Zoom、メールサービス開始か 市場は理にかなうとの見方
ズームが法人向けの電子メールサービスの導入に乗り出したと米メディアが報じた。市場の一部はこれを理にかなう動きとみている。
ビデオ会議「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズ<ZM>が法人向けの電子メールサービスの導入に乗り出したと米メディアが報じた。市場の一部はこれを理にかなう動きとみている。
米デジタルメディアのThe informationは23日付で、ズームが法人向けにウェブベースのメールサービスの開発を始めており、来年に初期バージョンの製品を一部の顧客に提供する可能性があると伝えた。また、カレンダーアプリの開発も検討しており、さらにディレクトリ・サービス導入の構想もあるという。
ズームはビデオ会議システムに様々な機能を付加してきたが、メールサービスの導入となれば、マイクロソフトのアウトルックやグーグルのGメールと真っ向から勝負することになる。
DAデビッドソンは24日付のリポートで、とりわけメールの導入については非常に理にかなうものだと指摘し、顧客がベンダーの集約を試みるなか、個々の製品からソフトウェアスイートへと振り子は戻りつつあると述べた。
さらに企業はコミュニケーションツールを集約しつつあり、ズームが既存のプラットフォームの一部として、電子メールとリアルタイムメッセージングの機能を追加することは納得のいくものとの見方を示した。
ズームの株価は過去2カ月間で約35％下落した。新型コロナの感染拡大が収束すれば同社の業績の伸びは低下するとの見方を受けたもの。
DAデビッドソンは、重要なのはパンデミック後の世界に向けて、ズームが新たな成長の機会に積極的に投資していることだと指摘。また、人々のリモートワークがコロナ後に廃れることはないとし、同社の投資判断を「買い」で継続した。10月に600ドルに引き上げた目標株価も維持した。
24日の米株式市場でズームは前日比8.71ドル（2.27％）安の375.17ドルで引けた。10月19日に588.84ドルまで上昇して上場来高値を更新している。
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