中国株が続落、米中が来週閣僚協議再開でも反応限定的
・上海総合指数、一時1.31％安
・豪ドルも下落、一時78円台半ば
米ホワイトハウスが23日、米中の閣僚級貿易協議を4月30日から北京で開くと発表したが、市場の反応は限定的だ。中国株式市場は反発して始まったが、その後は売りが優勢となった。
米中の閣僚協議は4月上旬以来となる。両国は5月8日から米ワシントンでも協議を実施する。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表と、ムニューシン財務長官がまず北京を訪れ、その翌週に中国の劉鶴副首相らがワシントンを訪問する予定。
早ければ5月下旬に開催される米中首脳会談を踏まえ、知的財産権問題などの分野を集中的に討議し、早期決着を目指す。ホワイトハウスによると、閣僚協議ではほかに強制技術移転の是正、非関税障壁などの構造問題、農業やサービス産業などについても話し合われる。
合意事項を中国に順守させる仕組みについても協議する。中国が合意を順守するかを見極めるため、米国は中国産品に課した追加関税を一部維持すると主張。すべての関税撤廃を求める中国側と依然として溝が残る。
市場の動向
次回の北京で6回目となる閣僚級貿易協議の報道への市場の反応は限定的だ。中国株は続落。朝方は高かったが、その後下げに転じた。上海総合指数の前場終値は前日比29.40ポイント（0.92％）安の3169.20。一時、1.31％安となった。
外国為替市場でも米中協議の再開はさして材料視されていない。中国のニュースに敏感なオーストラリアドルも、むしろ自国の1～3月期の消費者物価指数（CPI）の低下を手掛かりに取引された。
午後2時現在、豪ドルは対円で78円台後半で推移。一時、78円台半ばまで売られた。
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