ポンドが対ドルで2年3カ月ぶり安値、英利下げ観測
・対円で6カ月半ぶり安値
・英4～6月期はマイナス成長との見方
17日の外国為替市場でポンドが対ドルで下落。アジア時間の取引で一時、1.24ドルを割り込み、2017年4月以来、約2年3カ月ぶりのポンド安水準を付けた。景況感の悪化や欧州連合（EU）からの強硬離脱派が次期首相に選出されるとの見通しを背景にイングランド銀行（中央銀行）の利下げ観測が浮上。ポンドが売られる展開となっている。
ポンドは対円でも下落。一時134円の節目を割り込み、1月3日の年初来安値以来となる、6カ月半ぶりの安値を付けた。
16日発表となった3～5月期の英雇用統計は、雇用者数の伸びが市場予想を下回った。こうしたなか、8月9日発表の4～6月期国内総生産（GDP、速報値）について、マイナス成長に陥った可能性があるとの見方が強まった。
1～3月期GDP（改定値）の伸びは前期比0.5％増と、2018年10～12月期の0.2％増を上回る伸びを示した。中銀はこれについて、3月末に予定されていたEU離脱に備えて企業が在庫を大きく積み上げた影響が出たと分析し、4～6月期は反動で減速が見込まれるとの見方を示した。
IHSマークイットが発表した6月の英購買担当者景気指数（PMI）は、前月より1.2ポイント低い49.7。好不況の境目の50を割り、EU離脱を決めた国民投票直後の16年7月以来の低さになった。
離脱強硬派ジョンソン氏が優勢
辞任を表明したメイ首相の後任争いでは、離脱強硬派のジョンソン前外相が各種世論調査でトップを独走している。
9日に行われた与党・保守党の党首選の候補によるテレビ討論で、ジョンソン氏は10月末のEU離脱が絶対に重要だと語った。
一方、中銀金融政策委員会のブリハ委員は12日、英国がEUから合意なく離脱する場合、金融政策対応はどちらかと言えば利上げよりも、利下げや金利据え置きとなりそうだとの見方を表明した。
GBP/USD 週足チャート (出所: IG証券)
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