原油需要、コロナ危機前の水準回復は22年夏━ゴールドマン

原油の需給悪化を背景に、原油相場の低迷が続いている。こうしたなか、ゴールドマン・サックスは原油需要が新型コロナウイルス危機前の水準に回復するのは2022年7～9月期になるとの見方を示した。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）に上場するWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物で期近の6月限は11日の取引で反落。前週末比0.60ドル（2.43％）安の1バレル＝24.14ドルで取引を終えた。中国などで新型コロナ感染拡大の第2波への警戒感が強まったことが背景にある。

米メディアCNBCが伝えたところによると、ゴールドマンは8日に開催したビデオ会議で、19年に日量1億バレルだった世界の原油需要が20年に同9400万バレルに減少すると予想。その後、21年に同9900万バレルに回復するが、危機前の水準に戻るのは22年7～9月期になるという。

ゴールドマンは、ジェット燃料需要が最大の打撃を受けると予想。飛行機を利用した出張の機会が減るためで、同200万～300万バレルの需要減が予想されるという。

その上で、飛行機を利用した出張の削減が継続するかは分からないが、Zoomなどのビデオ会議の利用が増えるのは間違いないとした。

一方、国際エネルギー機関（IEA）は4月の石油市場月報で、20年の世界需要が前年比9％減の同9055万バレルになると予想している。

供給も抑制

一方、ゴールドマンによると原油の供給回復はL字型が見込まれる。

需要減に伴い閉鎖された油井での生産の再開に時間を要することや、設備投資の大幅な削減が供給の増加を抑制する。

さらには、産油会社の資本市場からの流動性の獲得がより難しくなることも大きいという。

実際、経営不振に陥っていた米シェールオイル大手のチェサピーク・エナジー<CHK>が11日、米証券取引委員会（SEC）への提出資料で、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用申請を検討していると表明している。

チェサピークは年内に期限を迎える社債の償還費用が手当てできず、10～12月期に債務不履行に陥る可能性がある。