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JDIが大幅続伸、中台企業から出資受け入れで合意との報道

・INCJからも調達へ
・総額1100億円超

4日の東京株式市場でジャパンディスプレイ(JDI)<6740>が大幅続伸。中国や台湾の3社企業連合からの出資受け入れで大筋合意したとの報道で買いが優勢となった。

終値は7円(8.3%)高の91円。一時、前日比9円(10.7%)高の93円まで上昇した。

JDIが3日に台湾の電子部品メーカーや中国のファンドなどで構成する台中連合3社から、最大800億円の金融支援を受け入れることで大筋合意したと国内メディアが報じたことで、同社の財務に対する不安が和らいだ。中台連合の出資比率は、5割未満に抑える方向で調整しているという。

現在、JDI株の25.3%を保有する筆頭株主の官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)も支援する方針であり、JDIの資本増強の総額は1100億円超と伝えられている。

当初は今週中の合意を見込んでいたが、来週前半になる可能性が高い。

米CFIUSの評価いかに

その後は、米国の対米外国投資委員会(CFIUS)が、中国企業によるJDIへの出資をどう評価するかが焦点になる。

2018年にLIXILグループがイタリア建材子会社を中国企業に売却しようと試みた際、CFIUSはこれを承認しなかった。

JDIは12年、日立製作所、東芝、ソニーの液晶事業を政府主導で統合し、「日の丸液晶連合」として発足した。CFIUSから承認を得られ、中台企業連合の出資が実現した際には、日の丸液晶連合構想はとん挫する。


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