個別銘柄レポート:モルガン・スタンレー

投資銀行業務とセールス&トレーディング業務が牽引、向こう4四半期で47億USD相当の自社株買い

bg_us_flag_509619

ニューヨーク | 機関投資家向け証券仲介| 業績フォロー

BLOOMBERG MS:US | REUTERS MS

  • 2018/12期2Q(4-6月)は、純営業収益が前年同期比11.6%増の106.10億USD、純利益が同38.7%増の24.37億USD。調整後EPSは1.25USDと市場予想の1.11USDを上回った。
  • M&A取扱高とIPO取扱高が世界第1位となるなど、投資銀行業務とセールス&トレーディング業務が好調だった。
  • 四半期配当を1株当たり0.25USDから0.30USDへ引き上げたほか、向こう4四半期で47億USD相当の自社株買いの計画を発表。

What is the news?

2018/12期2Q(4-6月)は、純営業収益が前年同期比11.6%増の106.10億USD、純利益が同38.7%増の24.37億USD。調整後EPSは1.25USDと市場予想の1.11USDを上回った。活発な市場と健全な顧客のエンゲージメントを反映し、増収増益となった。世界の公表および完了ベースのM&A取扱高と世界のIPO取扱高で第1位となるなど、投資銀行業務とセールス&トレーディング業務が好調だった。ウェルス・マネジメント部門も引き続き堅調に推移し、税引前利益率は26.8%を維持した。

セグメント別の業績は以下の通り。法人・機関投資家向け証券部門は、純営業収益が前年同期比20.0%増の57.14億USD、税引前利益が同25.6%増の18.12億USD。同セグメントの純営業収益のうち、投資銀行業務の収益は同21%増の17億USD。全ての地域でM&Aが活性化したことでアドバイザリー収益が伸びたほか、IPOの取引高の増加により株式引受収益も伸びた。また、主に非投資適格企業に対する融資の手数料を反映して、債券引受収益も増加した。一方、セールス&トレーディング業務の収益は同18%増の38億USDだった。ファイナンス業務をはじめ全ての商品が好調だった株式セールス&トレーディングや、コモディティ商品とクレジット商品が伸びた債券セールス&トレーディングが牽引した。ウェルス・マネジメント部門は、純営業収益が同4.2%増の43.25億USD、税引前利益が同9.5%増の11.57億USD。資産価格の上昇と良好な資産流入を反映し、資産運用手数料収入が伸びた。資産運用部門は、純営業収益が同3.9%増の6.91億USD、税引前利益が同1.4%減の1.40億USD。委託・決済費用の増加が響き減益となった。2018/6/30時点の顧客預り・管理資産は前年同期の4,350億USDから4,740億に増加した。

How do we view this?

 2018/12通期の市場予想は、純営業収益が前期比6.0%減の410.17億USD、当期利益が同37.1%増の83.80億USD。同社は、四半期配当を直近の1株当たり0.25USDから0.30USDに引き上げると発表した。また、2018/12期3Q(7-9月)から2019/12期2Q(4-6月)の4四半期にかけて47億USD相当の自社株買いの実施を計画している。

phillip_fig_Morgan_July27th_01

配当予想(USD)1.11 (予想はBloomberg)
終値(USD) 50.74 2018/7/23

会社概要
1981年設立だが、前身は1924年の創業。子会社、関連会社を通じ、投資銀行業務、株式・債券のセールス&トレーディング、不動産業務、資産運用業務を含む幅広い金融サービスをグローバルに提供する。1956年銀行持株会社法(BHC Act)に基づき、FRB(連邦準備制度理事会)の管轄下、金融持ち株会社(FHC)となった。
 政府機関、企業、金融機関、個人など幅広い顧客層を対象としており、法人・機関投資家向け証券部門、ウェルス・マネジメント部門、資産運用部門の3つの事業部門のもとで事業を管理している。本社はNYで、ロンドン、東京、香港など世界的な金融センターに主要オフィスを持つ。その他、アジア・太平洋地域、欧州、中東、アフリカの各国で拠点を展開。従業員は世界で57,633人。

企業データ(2018/7/24)
ベータ値 1.42
時価総額(百万USD) 89,823
企業価値=EV(百万USD) 214,071
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 486.9

phillip_fig_Morgan_July27th_02
主要株主(2018/7) (%)
1.三菱UFJフィナンシャル・グループ24.05
2.ステート・ストリート7.75
3.T.ロウ・プライス・グループ6.12
(2017/12/31時点)


【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。