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TATERUが大幅続落、国交省が業務停止命令との報道

・借入希望者の預金データ改ざん
・値下がり率東証1部首位

18日前場の東京株式市場でアパートの企画・施工管理のTATERU<1435>が大幅続落。建設資金の借入希望者の預金データを改ざんしていた問題で、国土交通省が宅地建物取引業法に基づき、同社に業務停止命令を出す方針を固めたとの報道が背景にある。

午前9時43分現在、前日比40円(17.32%)安の191円で推移している。値下がり率で東証1部トップ。

報道によると、国交省の関東地方整備局が21日にTATERUへの聴聞を実施し、停止命令を出す。処分期間や停止する業務の範囲などは今後決定するという。

TATERUの社員が契約時、顧客の融資が通りやすくなるよう預金残高データを改ざんし、実際より多く見せかけて銀行に提出していたことが昨年8月に発覚。同社が9月に外部弁護士らで構成する特別調査委員会を設置してこの問題を調査した結果、営業部長を含む31人の従業員が不正に関与し、調査対象とした2269件の成約物件の15%に相当する350件で改ざんが見つかった

2月に発表した18年12月期連結決算は、純利益が前の期比60.4%減の15億8100万円だった。アパート建築契約において社員が顧客の融資資料を改ざんしていた問題で受注の取り消しが相次いだことが響いた。

18年12月期の売上高は791億4900万円だった。また従来は5円としていた期末配当を見送った。


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