レオパレスが大幅続落、みずほ証券が目標株価下げる

・投資判断は最下位継続
・20年3月期は一転して赤字予想

9日の東京株式市場でレオパレス21<8848>が大幅続落。みずほ証券による目標株価の引き下げが取引の手掛かりになった。

終値は前日比10円(4.59%)安の208円。

みずほ証券はレオパレスの目標株価を240円から200円に引き下げた。また、投資判断を3段階で最下位の「アンダーパフォーム」で継続した。

同証券は、レオパレスが管理・運営するアパートの3月の入居率が前月から低下したことを受け、業績予想を下方修正した。2020年3月期の営業損益については、従来予想の58億円の黒字から一転して52億円の赤字になると予想。また、補修工事や空室損失引当金といった潜在リスクを550億円と予想した。

みずほ証券はレオパレスの施工不良問題について、必要な補修を終えて同社が管理する賃貸住宅の「安全宣言」メッセージを出すこと、ならびに再発防止策と経営責任を明確にすることが待たれるとした。

3月の入居率低下

レオパレスは5日、管理・運営するアパートの3月の入居率が84.33%と前月から1.24ポイント低下したと発表した。

2月に新たな施工不良が発覚した後の最初の入居率の発表となり、市場は数値に注目していた。週明け8日の株価は大きく反落し、前週末比4.39%安で引けた。

入居率が1年を通じてピークになる3月に下がったことで、同社の業績に対する悲観的な見方が広がった。入居者がなければ、サブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、事業に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80%とされている。


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