日経平均、AIブームで値上がり期待　週次反発　円高進行はリスク要因

日経平均株価に値上がり期待が強まってきた。日経平均の6日の終値は1週間前比1244.69円高の6万5000円台半ば。7月下旬につけた6万1000円台からの回復基調が出てきた。日本の株式市場では企業業績への期待も膨らんでおり、人工知能（AI）ブームを追い風にして好業績を発表した企業の株価が日経平均を牽引する構図となっている。また、東京株式市場全体の値動きを示す東証株価指数（TOPIX）は1か月ぶりの最高値更新も視野に入っており、相場のムードは明るい。一方、個別株の値動きでは、日経平均の値上がりの原動力といえる値がさ半導体株への期待は盛り上がらないまま。4月以降の日経平均の急上昇を牽引したAI株への期待も薄れている可能性がある。また、ドル円相場は7日発表のアメリカの7月雇用統計を受けて円高に振れており、日経平均にとってはリスク要因。円高は米国で12日に発表される7月の消費者物価指数（CPI）でも後押しされかねず、日経平均の上昇の勢いが削がれる恐れも残っていそうだ。

日経平均株価は週次1244.69円高　ホルムズ海峡開放に期待

日経平均株価（N225）の7日の終値は前日比では76.55円安の6万5606.71円。ブルームバーグによると、週次での値上がり（1244.69円高）は2週ぶりだ。日経平均は週初めの3日は日米両政府による協調為替介入で円高が急進したことを受けて、前週末比607.12円安となったものの、4日と5日はホルムズ海峡開放への期待が高まる中で値上がり。5日の終値では6万6000円台を回復する場面もあった。日経平均は韓国のメモリ半導体大手、SKハイニックスの決算発表が悪材料視された7月29日の終値では6万1434.19円をつけていたが、底打ちの動きが出たといえそうだ。

企業業績への期待膨らむ　フジクラやイビデンが急上昇

日経平均の回復基調の背景にあるのは企業業績への期待だ。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は7日段階で2946円となっており、1週間前比で3.08％増。日経平均が最高値（7万2366.34円）をつけた6月25日段階との比較では6.11％増で、日経平均の値下がりが進む中でも、業績への期待は膨らみ続けてきたことになる。

7日までの週次の値動きをみると、日経平均が企業業績への期待で上昇したことが分かる。データセンター向け光ケーブル事業が好調なフジクラ（5803）は7日の取引時間中に行った2026年4-6月期決算発表に際して、2027年3月期の業績見通しを上方修正。株価は週次24.28％高となって、日経平均を203円押し上げた。またデータセンター向けICパッケージ基板が好調なイビデン（4062）も週次14.77％高で、日経平均を164円押し上げ。4日の取引時間終了後の決算発表で2027年3月通期の業績見通しを上方修正したことが好感された。

TOPIXは最高値目前　株価上昇の裾野広がる

こうした日本企業の業績に対する期待はTOPIXの値動きからも感じられる。TOPIXの7日の終値は週次1.79％高の4074.93で、7月6日につけた最高値（4101.96）との比較で0.66％安まで回復してきた。ブルームバーグによると、TOPIXの33業種別指数のうち23業種が週次で値上がりしており、7月13-17日週（18業種）以来、4週連続で過半数の業種が値上がりする値動きとなっている。

東京エレクトロンは5週続落　キオクシアは2.65％高どまり

一方、日経平均株価を牽引してきた値がさ半導体株の値動きからは、日経平均がかつての勢いを失っているようにも感じられる。半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）は7日までの週次で1.80％安となっており、5週連続での値下がり。東京エレクトロンは7月30日の決算発表で2026年9月中間期の業績見通しを引き上げたうえ、10月以降の需要拡大にも自信をみせているが、それでも投資家の期待は高まっていない。また、半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は週次0.95％安となり、前週（7月27-31日）の週次12.28％高の勢いは続かなかった。オープンAIなどに出資するソフトバンクグループ（9984）は週次5.55％高ではあるものの、6日に発表した4-6月期決算は最終利益が前年同期比8.0％安と低調で、7日終値は6月2日の最高値からは35.68％安に沈んでいる。

さらにメモリ半導体のキオクシアホールディングス（285A）は7月31日の取引時間終了後に発表した4-6月期決算が、営業利益が29倍の1兆3262億円になる驚異的な好業績だったが、ブルームバーグがまとめた市場予想には届かず。株価は7日までの週次で2.65％高にとどまった。キオクシアとならんで4月以降の株価急騰が注目された、太陽誘電（6976）も5日の決算発表で業績見通しを上方修正しているが、株価は週次5.14％安となっていて、日経平均の7万円超えに貢献した銘柄の勢いは失われている。

7月雇用統計は円高要因に　12日のCPIに向けて警戒も

日経平均の週明け10日以降の見通しをめぐっては、ドル円相場（USD/JPY）の値動きも注目されそうだ。ドル円相場は7日のニューヨーク市場の終値で1ドル＝157.76円となり、前日比で0.67円の円高。取引時間中には156.68円をつける場面もあった。米国で7日朝に発表された7月雇用統計が市場予想を大幅に下回る悪い結果となり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ見通しが後退したことが要因だ。

ドル円相場は12日発表の米国の7月CPIで物価上昇の過熱感が抑えられた場合でも円高に振れる可能性がある。ドル円相場で円高が大きく進むことになれば、海外で稼ぐ日本企業の業績にとっては逆風になるだけに、日経平均にとっての悪材料として意識される可能性もありそうだ。