大東建託が反落、みずほ証券が投資判断下げ

・「買い」から「中立」に
・賃貸住宅受注には逆風が継続との見方

7日の東京株式市場で大東建託<1878>が3日ぶりに反落した。みずほ証券が6日、大東建託の投資判断と目標株価を引き下げたことなどが材料視された。

終値は前日比40円(0.28%)安の1万4315円。寄り付き直後に1万4025円(2.3%安)まで売られた。

みずほ証券は大東建託の投資判断を3段階で最上位の「買い」から中位の「中立」に、目標株価を1万7500円から1万5000円にそれぞれ引き下げた。

賃貸住宅の受注には逆風が続いていること、また大東建託が今後の自社株買いには慎重で内部留保で新規事業への取り組みを強化していることなどを反映して、業績予想を見直した。

みずほ証券は、2020年3月期の大東建託の受注を6400億円(前期比1%増)と予想。大東建託の自社見通しである6830億円(前期比7.5%増)を下回る。銀行融資が18年度より一段と厳しくなった影響を鑑み、19年9月頃までは月次受注のキャンセル額が再び増えるリスクがあるとした。

また、大東建託の顧客が土地を取得して賃貸住宅の建設工事を同社に発注する「ランドセット」受注が大幅に減少していると指摘。従来、「ランドセット」は20%前後の比率で存在していた。

ブラックロックが保有割合を削減

一方、米資産運用会社ブラックロックの日本法人ブラックロック・ジャパンが6日、関東財務局に提出した変更報告書で、ブラックロックと共同保有者の大東建株式保有比率が従来の7.29%から6.24%に減少したことが明らかになった。

報告義務発生日は5月31日。ブラックロックは保有目的を純投資としている。


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