自動車税、最大4500円下げ 消費増税後購入の車対象

  • 減税規模は総額約1300億円
  • エコカー減税見直しなどで財源まかなう
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政府・与党が自動車税について最大で年4500円減税する方針を固めた。2019年10月の消費増税に伴う対策として自動車業界が切望していたものだ。対象になるのは消費増税後に新たに購入した車。

恒久的な減税として19年度税制改正大綱に盛り込む。減税規模は総額約1300億円。

自動車税の税額が下がるのは、制度が創設された1950年以来初めてのこと。排気量が1000cc以下の小型車では現行の税額から4500円に引き下げる。1000cc超1500cc以下は4000円下げ、1500cc超2000cc以下は3500円下げる。

財源は車検時に支払う自動車重量税でのエコカー減税の見直しなどでまかなう。対象となる車種を今よりも絞り込むという。

自動車銘柄は総じて高い。7日終値はスズキが154円(2.84%)高の5568円、マツダが17円(1.39%)高の1240.5円、スバルが22円(0.88%)高の2527円。

一方、新たな検査不正が発覚した日産自動車は0.2円(0.02%)安の973.3円。

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