米国ウィークリー 2018/9/26号

通商問題、FOMC、業種分類変更の影響は?

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  • 9/24、トランプ政権は中国からの輸入品2,000億ドル(約22.5兆円)相当に、第3弾の追加関税10%を発動。中国は直ちにLNGなど米国製品3,500品目、600億ドル相当に追加関税を課す報復措置を取り、ワシントンでの貿易協議を取りやめた。本格的協議再開は11月の米中間選挙後との見方が強まっている。ホワイトハウスのウォルターズ報道官は、「トランプ大統領は習近平国家主席と素晴らしい関係を築いており、政権チームは大統領就任以降、頻繁に連絡を取り合っている。中国との協議継続に引き続きオープンな姿勢だが、中国は不公正な貿易慣行について意味のある対応を行う必要がある」との立場を示した。
    2,670億ドルを検討すると表明。一方、国営新華社通信は米中貿易摩擦に関し、互いを尊重する環境下での交渉、公平性、自由貿易交渉、多国間貿易メカニズムの改革など中国の8つの立場を報道。米国は米中、NAFTAの米加、FFRの日米と通商問題を抱え、進展が見られない北朝鮮非核化問題もあって、解決すべき問題は山積。再び相場の先行きに不透明感が台頭。ただ、輸入制限の影響は心理的な面が大きく実体経済への影響は限定的で、株式相場の大きな崩れはないと見る。
  • 9/26-27のFOMCでは、2.00-2.25%への追加利上げが見込まれている。10年国債利回りは再び3%台に上昇しており、会合後のパウエルFRB議長のコメントが注目される。市場では長短金利差縮小に伴うイールドカーブ(利回り曲線)のフラット化懸念が再燃するとの見方も浮上。FOMCが「タカ派」的な姿勢を示す可能性もあり、市場参加者は様子見姿勢を強める可能性もあろう。
    9/28引け後にS&Pが業種分類を変更し、12/3にはMSCIが世界産業分類基準(GICS)を変更し指数を再構成する予定。S&Pでは、電気通信サービスが廃止され、コミュニケーション・サービスーを新設。同セクターは、メディア大手CBSCBS、CATV大手 コムキャスト CMCSA、動画配信大手ネットフリックス NFLXや、AT&T Tベライゾン VZ等で構成される。一部大型株の構成比は、情報技術でアップル(AAPLが15.6%から20.2%、一般消費財・サービスでアマゾン・ドット・コム(AMZNが27.7%から35%等と高まる。大手を含む投資家のポートフォリオ再構築等、該当銘柄の株価動向に注目したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/21現在)

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■主な企業決算 の予定

●9月25日(火) ナイキ

■主要イベントの予定

●9月25日(火)

FOMC26日まで)

・国連総会一般討論演説(10月1日まで)、トランプ米大統領は25日に演説

・香港株式市場は祝日のため休場

9月の消費者信頼感指数

7月のFHFA住宅価格指数

・7月の主要20都市住宅価格指数

●9月26日(水)

FOMC政策発表経済予測パウエルFRB議長会見

・8月の新築住宅販売件数

●9月27日(木)

・ダラス連銀総裁、講演

パウエルFRB議長、上院関連イベントで発言

・ECB経済報告

4-6月のGDP (確定値)

・8月の耐久財受注

・中古住宅販売成約指数

・9月22日終了週の新規失業保険申請件数

・中国8月の工業利益

●9月28日( 金)

・米リッチモンド連銀総裁、ニューヨーク連銀総裁、講演

8月の個人所得 、個人支出

9月のミシガン大学消費者マインド指数 (確定値)

・中国9月の財新製造業PMI

●9月30日(日)

中国9月の製造業PMI、非製造業PMI

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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