現在のトランプリスクは調整要因

Market Summary
24日の海外外為市場は、米ドル売り優勢の展開となった。先週のトランプ発言と国際貿易摩擦の不透明感が米ドル相場の重石となり、ドル円はNYタイム序盤に110円台へ下落する局面が見られた。米株が底堅さを維持したこともあり、その後は111.30まで反発する局面が見られた。一方、対ユーロでも1.1720手前まで米ドル売り局面が見られた。しかしユーロを積極的に買う材料はなく、再び1.16台へ反落した。
米株は強弱まちまちの展開となった。好調な四半期決算を背景にダウ平均は前日比197.65ポイント高の25,241.94と、約1カ月半ぶりの高値水準で引けた。一方、ナスダック総合株価指数はAMD、ネットフリックス、マイクロンといった主力ハイテク株の売りが相場の重石となり、同1.105ポイント安の7840.768で終了した。
NY原油先物9月限はイラン情勢の緊迫化を受け、前日比0.63ドル高の1バレル=68.52と小幅に反発。一方、NY金先物8月限は、対ユーロでの根強い米ドル買いや米ドルの先高観が意識され、前日比0.1ドル安の1トロイオンス=1225.5と続落して終えた。

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Market Analysis
ドル円は5日続落し、トランプラリー時の高値118.60レベルを起点としたレジスタンスライン以下の水準へ再度下落している。先週のライン突破が「だまし」であったと判断するのは早計だろう。なぜなら、トランプリスク(言動 /貿易摩擦)が意識されても、米ドル相場と米国市場の動向に大きな変化が見られないからだ。例えば、ドルインデックスはアセンディング・トライアングルの形状を維持している。また、ドルインデックスのトレンドに大きな影響を与えるユーロドルは1.1500-1.1800レンジの攻防を維持しており、「トランプリスク→米ドル全面安」というこれまでの展開は確認できない。一方、円相場のトレンドを左右する株式市場だが、世界の株式市場(MSCI)は7月以降反発基調を鮮明にし、且つ米株は良好な四半期決算をベースに世界株式のパフォーマンスを上回る状況となっている。現状、トランプリスクはドル高や株高の調整相場を誘発するインパクトしかないことをこれらの動向は示唆している。

ドル円は引き続き上値の重い展開を想定したい。だが、株高が続く限り下値も限定的となる可能性が高い。目先の焦点は、5月安値108.10を起点とした短期サポートラインの維持で変わらず。このラインは今日現在、110.65前後で推移中。このラインを挟んで(110.90-110.50ゾーンで)はビッドが断続的に並んでいる。一方、上値の焦点は、今週に入りレジスタンスポイントとして意識され始めている111.60の突破となろう。111.50にはオファー、111.60上にはストップの観測あり。一方、ユーロドルは新規の売買材料に欠け、且つ明日にECBイベントを控えていることも考えるならば、引き続きレンジ相場の攻防を想定したい。テクニカルの焦点は前日と変わらず短期トライアングルの上限と下限、どちらをブレイクするか、この点が焦点となろう。1.1650、1.1620および1.1600にはビッドが観測されている。一方、1.1750にはオファーの観測あり。

【チャート①:米株と世界株式の7月騰落率】

MSCI World Index S&P500 NASDAQ ナスダック総合

【チャート②:ドル円】

ドル円 USDJPY

【チャート③:ユーロドル / ドルインデックス】

EURUSD ユーロドル

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