東エレクなど中国関連株高い、米国が対中関税引き下げを議論との報道

  • ムニューシン長官が関税の一部もしくは全部の撤回提案か

  • ダウ平均終値162.94ドル高

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18日前場の東京株式市場で東京エレクトロンなどの中国関連銘柄が高い。米国が中国に対する追加関税の引き下げを検討していると伝えられたことで、両国間の貿易摩擦が和らぐとの期待感が強まった。

午前10時53分現在、東京エレクトロンは前日比510円(3.74%)高の1万4145円、日立建機は66円(2.48%)高の2722円、ファナックは245円(1.36%)高の1万8255円で推移している。

ダウ・ジョーンズ通信は米国時間17日午後、米政府が中国に課している追加関税の引き下げを議論しており、ムニューシン米財務長官が関税の一部もしくは全部の撤回を提案していると報じた。一方、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表はこれに反対の姿勢を示しているとみられる。

17日の米株式市場でダウ工業株30種平均は162.94ドル高で取引を終えた。一時、260ドル超上昇した。

また、18日午前の外国為替市場でドル・円相場が109円台前半のドル高・円安で推移していることもこうした銘柄を支えている。

中国商務省は17日、劉鶴副首相が今月30、31日に米国でムニューシン長官やライトハイザー代表らと閣僚級の貿易協議を行うことを明らかにしている。

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