米国ウィークリー 2018/12/26号

混乱続く?2019年の政権運営と相場動向

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  • 2019年の米国のトランプ政権の運営及び相場は、引き続き波乱の展開が予想される。トランプ大統領は、公約を実行し株価上昇を自らの功績として自画自賛してきた。歴史的大幅減税を盛り込んだ税制改革、外国企業への米国向け投資の働きかけによる雇用者増、1960年代以来歴史的低水準の失業率、パリ協定からの離脱など様々な規制緩和、TPPからの離脱やNAFTA見直しなど保護主義による国内事業保護と貿易赤字削減、サウジアラビア、日本、韓国への軍事装備品の売り込み、イラクやシリアで展開するISの壊滅や北朝鮮の核開発への圧力など、内政、外交等で様々な実績を挙げたと言えよう。実際、主要株価指数は最高値を何度も更新した。
    一方、足元では政権幹部の反対を押し切って決定したシリアからの米軍完全撤退、追加利上げと資産圧縮で金融正常化を進めるパウエルFRB議長への批判、メキシコの壁建設向けの予算を巡る民主党との攻防による一部政府機関の閉鎖(12/22~)などが、市場に混乱をもたらしている。メキシコ国境の壁建設は、トランプ氏の公約であり、民主党との折り合いを付けるには長期化が想定される。2019年のトランプ大統領による、政権運営においても自身の公約実施に向けた行動が想定される。
  • 足元では、景気後退の先行き不安が高まる中で、トランプ大統領の独断が投資家心理を悪化させ、株価は急落となっている。トランプ大統領は、同大統領を支持する側近で固めたことで、公約により忠実に職務を遂行する可能性がある。トランプ政権発足以来の唯一要職に残っていたマティス国防長官は、同大統領がイラクからの撤退を決めたことで、退任ではなく辞任すると強く主張した。
    また、下院で過半数の議席を得た民主党との対立が激化しており、政権運営は更に不安定化することも想定される。ただ、2020年の大統領選勝利を見据え、トランプ大統領は景気を後退させる政治判断を下す選択は出来なくなるだろう。期限付きの猶予が示された米中通商交渉においても、来春に向けてワーストケースを回避する対応策を実施すると予想。FRBは利上げを継続するが、利上げ回数を2018年の4回から2019年は2回とペースを大幅に鈍化する見通しとしたことはマーケットの押し上げ要因となろう。2019年のNYダウは、年前半に上昇し、5月頃に28,500ドルの高値を取る展開を予想する。ただ、年後半戦に再び、ハイテクを中心に米中貿易戦争が再燃。景気への懸念が浮上し、9月頃に安値の23,000ドルを見込む。ただ、景気後退懸念の織り込みは未だ早いとの見方から、年末に掛けて堅調な展開を見込む。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(12/24現在)

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■主な企業決算 の予定

●2019年1月3日(木):ドミニオン・エナジー

●1月4日(金):ラム・ウェストン・ホールディングス

■主要イベントの予定

●2018年12月26日(水):

10月のS&PコアロジックCS米住宅価格指数

12月のリッチモンド連銀製造業指数

●27日(木):

11月の 住宅着工件数11月の新築住宅販売件数、10月のFHFA住宅価格指数

・新規失業保険申請件数(22日終了週)

12月のコンファレンスボード消費者信頼感

●28日(金):

・12月のシカゴ購買部協会景気指数

・11月の中古住宅販売仮契約(前月比)

●30日(日):

米国を除くTPP参加11ヵ国の新協定「TPP11」発効

31日(月):

12月のダラス連銀製造業活動

●2019年1月2日(水):

・12月のマークイット米国製造業PMI

●2019年1月3日(木):

12月のADP雇用統計

12月のISM製造業景況指数

12月のワーズ自動車販売台数合計

・29日終了週の新規失業保険申請件数

●2019年1月4日(金):

12月の雇用統計(非農業部門雇用者数変化、失業率、平均時給、労働参加率等)

●2019年1月7日(月):

11月の製造業受注

11月の耐久財受注

12月のISM非製造業指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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