「業務スーパー」展開の神戸物産、コロナ禍での内食需要が追い風か 5～7月期決算
神戸物産が10日に発表する5～7月期連結決算は、新型コロナの感染拡大に伴う内食や買いだめ需要が追い風になる可能性がある。
食料品店「業務スーパー」を全国でフランチャイズ展開する神戸物産<3038>が10日に発表する2020年5～7月期連結決算は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費者の内食や買いだめ需要が追い風になる可能性がある。
神戸物産（単体）の5～7月期における売上高の推移は5月が前年同月比30.0％増、6月が20.6％増、7月が14.0％増。
コロナ禍による外食自粛等でいわゆる「巣ごもり需要」が高まった4月に34.8％増まで拡大したが、緊急事態宣言の解除後は店舗への商品出荷が徐々に落ち着きをみせている。
営業利益は5月が40.5％増、6月が6.3％増、7月が16.8％増、経常利益はそれぞれ53.9％増、15.9％増、11.2％減。
7月の経常減益は円高の進行に伴う為替差損等の計上を反映したもの。円高による営業外損失への影響は一過性のもので限定的であると同社はみている。ただ、長期化した場合は輸入品の仕入れコスト低減に繋がる可能性があるという。
商品動向は青果の価格高騰を受けて冷凍野菜が好調だった。ポテトサラダやウインナーなどの販売も引き続き売り上げに貢献した。
とりわけプライベートブランド（PB）商品は好調。PB商品を製造する国内自社グループの22工場ほぼすべてで、ライン増強や移転・新築を進めるほどだ（7日付・日本経済新聞電子版）。
20年10月期の連結業績予想は、売上高が前期比4.1％増の3118億円、純利益は10.3％増の133億円を見込んでいる。
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