ドル円、円高期待膨らむか　155円台　雇用統計で円安進行シナリオも

ドル円相場は155円台　156円台後半まで進んだ円安にブレーキ

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間27日午前12時29分現在、1ドル＝155.75円で取引されている。ブルームバーグによると、ドル円相場は25日夜に156.82円まで円安に振れた後は、徐々に円高方向に進んでいる。

日銀の植田総裁はインタビューで利上げ姿勢を維持　6月までの利上げ有力視

25日夜までの円高は、毎日新聞が24日、高市氏が16日の日銀の植田和男総裁との会談に際して追加利上げに難色を示していたと報じたことがきっかけ。また、25日に発表された日銀の審議委員2人の人事案が、金融緩和や財政出動に積極的な人物と報じられたことも円安材料となった。ただ、植田氏は26日午前0時に公開された読売新聞とのインタビューで、追加利上げを見据える姿勢を維持しており、円安圧力が一方的に強まる展開にはならなかった。

こうした中、金融市場では引き続き、日銀が6月までに利上げに踏み切るとの見方が有力視されている。ブルームバーグによると、27日午前12時29分の金融市場で見込まれている6月の金融政策決定会合後の政策金利の水準は0.971％で、24日の0.946％から上昇している。6月までの利上げ確率は98％程度と見積もられている。

アメリカとイランの協議は継続へ　有事のドル高は進まず

円安の流れが弱まった背景にはイラン情勢悪化を警戒した急激なドル高が進まなかったこともある。米国のスティーブ・ウィトコフ特使らとイランのアッバス・アラグチ外相は26日にスイスで、イランの核開発をめぐる協議を実施。仲介国のオーマンのバドル・アル・ブサイディ外相は米東部時間26日昼、SNSのXへの投稿で協議に「大きな進展」があったとし、事務レベルでの協議が来週、オーストリアのウィーンで開かれることを明かした。

26日のニューヨーク市場終値での主要通貨の対ドルレートは前週末20日終値との比較で大きな変化は出ていない。ポンドの対ドル相場（GBP/USD）は0.01％のポンド高、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）は0.11％のユーロ高となっている。物価上昇の強さが確認されたオーストラリアの豪ドルの対ドルレート（AUD/USD）は同じ期間で0.34％の豪ドル高となった。

投機筋は円買いを進めている可能性　6週ぶりの円の買い越しは続くか

また、ドル円相場のカギを握る投機筋は円買いを進めている可能性もある。米商品先物取引委員会（CFTC）の週次のデータによると、非商業部門は17日段階で、6週ぶりに円の買い越し（1万2955枚）に転じた。米国東部時間27日午後3時30分に発表される24日段階のデータで買い越し額が大きく膨らんでいれば、円高材料として意識される可能性もありそうだ。

FRB内には大幅利下げ論も　2月雇用統計などの結果次第では円安進行の可能性

一方、米国の実体経済の動向は硬軟入り混じった状況だ。20日に発表された2025年10-12月期のGDP速報値は実質成長率が市場予想を下回る一方、12月の個人消費支出（PCE）物価指数の伸び率は市場予想を上回る結果だった。FRB内では物価上昇を警戒する声も強まっているもようだが、FRBのスティーブン・マイラン理事は26日、FOXビジネスでのインタビューで物価上昇に過熱感は出ていないとしたうえで、「年内に4回の利下げが適切だ」との見解を示している。ブルームバーグによると、26日の金融市場では12月の連邦公開市場委員会（FOMC）後の政策金利の水準は3.076％と見込まれており、年内3回の利下げの確率は26％となった。

こうした中、週明け3月2日以降、米国では重要経済指標の発表が相次ぐ。2日には米サプライマネジメント協会（ISM）が2月の製造業景況感指数（PMI）を発表するほか、4日には民間雇用サービス会社ADPの全米雇用リポート、6日には2月雇用統計の発表も控えている。これらの経済指標で米国経済の強さが確認された場合には、FRBの利下げ見通しが後退し、ドル円相場での円安圧力が強まる展開が想定される。また米国とイランの協議が暗礁に乗り上げるなどした場合にも有事のドル買いが進む可能性があり、ドル円相場で円安が急激に進む展開も考えられそうだ。