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JDI、台中連合が出資を機関決定へ INCJは追加支援

・アップルも支援決定
・スマホパネル事業の分社化検討へ

経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)<6740>は30日、台中3社連合から6月14日までに金融支援を機関決定するとの報告を受けたと発表した。

台中連合はJDIの事業環境の悪化により金融支援に慎重になっていたが、JDIの筆頭株主である官民ファンドINCJ(旧産業革新機構)や取引先の米アップルが追加支援を決めたことで従来の姿勢を翻した。

JDIは4月12日に台湾の電子部品メーカーなど台中3社連合から最大800億円の金融支援を受けると発表していた。

INCJによるリファイナンス

JDIが明らかにしたINCJによるリファイナンス概要によると、INCJからのブリッジローン200億円と劣後特約付貸付の一部である約247億円を、JDIは保有する有機ELパネル開発の関連会社JOLEDの全株式約447億円相当を譲渡することで代物弁済する。

また、4月12日に発表したINCJからの金融支援1520億円については、INCJが保有するJDI向け債権について優先株に切り替える金額を予定していた750億円から1020億円に増やす一方、長期借入金の金額を770億円から500億円に引き下げる。

アップルからは前受け金約1000億円について、毎月の返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことが認められた。

JDIは経営再建を加速するため、スマートフォン向けパネル事業の分社化も検討する方針。

これより前、JDI株は前日比変わらずの53円で引けていた。


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