レオパレス問題、国交省が他社も調査へ 株はまちまち
・大手十数社が調査対象
・シノケングループ安い
15日の東京株式市場で投資用アパート管理会社がまちまちで引けた。レオパレス21<8848>のアパートで施工不良が見つかった問題で、賃貸住宅を扱う事業者を対象に国土交通省が品質管理体制に関する実態調査に乗り出すことが14日夜に報じられた。
シノケングループ<8909>は前日比3円（0.41％）安の736円で取引を終えた。
レオパレスの終値は変わらずの254円、サムティ<3244>は7円（0.47％）高の1497円。
国交省の実態調査の対象は十数社程度。品質管理の方法などについてアンケートや聞き取り調査を実施する。3月中にも始める計画で、今夏ごろまでにまとめる予定の再発防止策に生かす。14日開いたレオパレスの施工不良問題の原因究明の検証や再発防止策を検討する有識者らによる会議で決めた。
レオパレスは2月、耐火性が国の基準に満たないなどの物件が全国に1324棟あり、最大で1万4000人余りに退去が求められる可能性があると公表した。さらに、国交省は約1900棟で建築基準法違反があったと指摘しており、夏前までに改修工事を完了するよう求めている。
レオパレスは2月末に外部調査委員会を設置しており、18日をめどに中間報告を出す予定。
レオパレス株、貸借取引の規制強化
一方、レオパレスの上値を重くしたもう1つの要因が日証金が導入した貸借取引の規制強化。
日証金は14日、レオパレス株について15日約定分から制度信用取引の新規売りおよび買いの現引きに伴う貸借取引の申し込み停止措置を実施すると発表した。
これにより、売買の自由度が抑制されるとの見方が広がった。
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