東エレクなど半導体株が急落、ファーウェイ制裁巡り米同業が大幅安

・米SOXが4%安、クアルコムなど急落
・東エレク、日経平均マイナス寄与度首位

21日前場の東京株式市場で東京エレクトロン<8035>やSCREENホールディングス<7735>など半導体関連株銘柄が大幅に下げた。中国通信機器メーカーの華為技術(ファーウェイ)と米企業の取引を原則禁止する米国の制裁措置を受け、前日の米国株市場でとファーウェイと取引のある半導体関連株が大幅安となったことが背景にある。

東京エレクトロンの前場終値は前日比470円(2.99%)安の1万5245円。

SCREENは230円(5.12%)安の4260円、ディスコ<6146>は540円(3.29%)安の1万5870円で前引けた。

日経平均株価の前場終値は83.11円(0.39%)安の2万1218.62円。日経平均マイナス寄与度は17.26円押し下げた東エレクがトップだった。

米半導体株

米国株市場では20日、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)が3日続落し前週末比4.02%安で終了した。

トランプ大統領はファーウェイ製品の排除を念頭に、安全保障上の脅威がある外国企業から米企業が通信機器を調達するのを禁じる大統領令に15日署名した。

これを受けてクアルコム<QCOM>、インテル<INTC>、ザイリンクス、ブロードコムの主要半導体メーカー4社がファーウェイへの製品の供給を凍結したことが19日伝えられた。それぞれ社内でファーウェイへの部品の供給を停止する通知を出したという。

クアルコムはファーウェイにスマホ用のプロセッサーやモデムを、インテルはファーウェイにサーバー用半導体を供給している。

クアルコムは4.88ドル(5.99%)安の76.62ドル、インテルは1.33ドル(2.96%)安の43.56ドルで取引を終えた。

グーグル、「アンドロイド」の供給停止

また半導体メーカーのみならず、IT大手のグーグルも政府の制裁に応じ、ファーウェイとの取引を一部停止したと19日に発表。スマートフォン向け基本ソフト(OS)「アンドロイド」の更新版の提供打ち切りが含まれるとした。

今後、ファーウェイの新製品に搭載できるのは公開版のアンドロイドOSに限定され、「Gメール」や「ユーチューブ」、「グーグルマップ」などの人気アプリは利用できなくなる。

20日の米国株市場でグーグルの親会社であるアルファベット<GOOGL>が前週末比24.12ドル(2.06%)安の1144.66ドルで引けた。


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