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住友不動産が昨年来高値、公示地価4年連続上昇

・3大都市圏は6年連続プラス
・地方圏は27年ぶりに上昇

20日後場の東京株式市場で住友不動産<8830>や三菱地所<8802>など不動産株が高い。国土交通省が19日発表した公示地価が4年連続で上昇したことが買い材料になっている。

午後2時42分現在、住友不動産は前日比58円(1.26%)高の4677円で取引されている。後場で4681円まで上昇し、昨年来高値を付けた。

三菱地所は9.5円(0.47%)高の2011.5円、三井不動産<8801>は7.5円(0.27%)高の2772.5円で推移している。

地方中核4市が高い伸び

国土交通省が19日発表した2019年1月1日時点の公示地価は、商業・工業・住宅の全用途が全国平均で1.2%のプラスと4年連続で上昇した。

3大都市圏の全用途(住宅地、商業地、工業地)は平均で2.0%上昇。6年連続で上昇した。

一方、地方圏の全用途は平均で0.4%上昇し、1992年調査以来、27年ぶりに上昇に転じた。とりわけ、札幌・仙台・広島・福岡の地方中核4市が5.9%と大きく上昇した。

商業地の全国平均の上昇率は2.8%で、08年の3.8%上昇以来、11年ぶりの上昇幅となった。3大都市圏は5.1%上昇し、地方圏は1.0%上昇した。中核4市は9.4%上昇と顕著な伸びを示した。


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