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レオパレスが急反落、注目の3月入居率の低下で

・3月入居率、前月比低下
・一時4%超下げる

8日前場の東京株式市場でレオパレス21<8848>が大幅に反落している。注目された同社が管理・運営するアパートの3月の入居率が低下したことで、売りが優勢となっている。

午前10時52分現在、前週末比9円(3.95%)安の219円で取引されている。一時、4%超安い218円を付けた。

前週末5日は、東証が4日付でレオパレス株の日々公表銘柄指定を解除すると発表したことが好感され、前日比変わらずで引けていた。

レオパレスは5日、管理・運営するアパートの3月の入居率が84.33%と前月から1.24ポイント低下したと発表した。2月に新たな施工不良が発覚した後の最初の入居率の発表となり、市場は数値に注目していた。

入居率が1年を通じてピークになる3月に下がったことで、同社の業績に対する悲観的な見方が広がった。入居者がなければ、サブリース契約に基づき大家に約束している保証賃料に家賃収入がとどかない「逆ざや」が生じ、事業に打撃が及ぶ可能性がある。逆ざやに陥る入居率の水準はおよそ80%とされている。

レオパレス内部では財務悪化を食い止めるため、保有資産の売却案が浮上しており、資金繰りは当面問題ないとしている。

調査委、5月に最終報告書

同社が建てたアパートの一部で、2018年春に界壁と呼ばれる屋根裏の部材が設置されていない施工不良が発覚。19年2月には新たに施工不良の物件が1324棟見つかったと発表し、7000人超が転居を求められる異例の事態となった。施工不良の発表を受け、法人や個人の間で同社の物件を避ける動きが出ている。

外部調査委員会は施工不良のアパートが見つかった問題で、3月に中間報告書を公表。「当時の社長の直轄部署であった商品開発部門における開発態勢が、法令や品質を軽視する原因・背景となっていたと思われる」との見解を示した。

調査委は再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書を5月下旬にまとめる。


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