マレーシア航空は売却か閉鎖も マハティール首相が発言
・政府系ファンド傘下で再建中
・「近く決断下す」と首相
マレーシアのマハティール首相は、経営不振のマレーシア航空について、経営を立て直す選択肢を残す一方、売却や閉鎖の可能性もあると発言した。マレーシアのメディア、スターオンラインが12日伝えた。
マレーシア航空は現在、政府系投資ファンドの傘下で経営再建を進めているが、依然として困難な状況に直面している。当初は2018年の黒字化と、20年までの再上場を目指していた。
マレーシア航空は14年に2機の旅客機を事故で失った。同年3月、クアラルンプールから北京へ向かっていた便が消息を絶った。オーストラリアが主導し、インド洋で航空史上最大規模の捜索活動が行われたが、機体は発見できずに17年1月に捜索は打ち切られた。
同年7月にはウクライナ東部の上空を飛行していた便が、ロシア製のミサイルにより撃墜されている。
完全国有化
事故の後、同社では客離れが深刻化した。当時、株式69.4％を保有していた政府系投資ファンドのカザナ・ナショナルが全未保有株式を取得し、同社は同年、完全国有化された。
カザナ・ナショナルはその後、大規模な人員削減などのコスト圧縮や販促策の強化を試みたが、マレーシア航空の不振は現在に至るまで続いている。
カザナ・ナショナルは今月5日、18年の税引き・配当前の最終赤字が約1700億円になったと明らかにした。マレーシア航空など保有株の価値が低下し、多額の減損損失を計上したことが背景にある。
マレーシア航空によると、18年第4四半期のロードファクター（有償座席利用率）は76.6％。一方、マレーシアの格安航空会社（LCC）エアアジアによると、長距離部門エアアジアXの第4四半期のロードファクター78％だった。
首相は「政府はマレーシア航空に関する選択肢を検討しており、近く決断を下すだろう」と述べた。
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