ゴーン日産前会長、無罪主張 アライアンスへの不透明感広がる

  • 西川社長、ルノーとの資本関係見直しに意欲
  • TIW、日産の投資評価引き下げ
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日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が8日、法廷で無罪を主張する一方、ルノーとの提携の立役者であった日産自動車の志賀俊之取締役が退任を表明。市場ではルノー・日産・三菱自動車のアライアンスの先行きに対する不透明感が広がった。

8日の東京株式市場で日産自動車は精彩を欠く取引となり、前日比1.9円(0.21%)高の895円で終了した。

特別背任事件で8日、ゴーン氏に対する拘留理由開示が東京地裁で行われ、出廷したゴーン氏は無罪を主張。不当に非難、拘束されたと訴えた。

東京地検特捜部は昨年12月21日、ゴーン氏を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕し、地裁は同月31日に1月11日までの拘留を認めた。

ゴーン氏は2008年10月、18億5000万円の評価損が発生した私的な通貨取引のスワップ契約を自身の資産管理会社から日産に付け替え、評価損を負担する義務を日産に負わせた疑いがある。

同氏はこれについて、日産に損失を負わせない限りにおいて契約を付け替えたと述べ、日産に対して損害を与えていないとの見解を表明した。

一方、09年2月頃にこの契約を戻す際の約30億円の信用保証の協力を得たサウジアラビアの実業家に対し、09~12年に日産子会社から1470万ドル(現在のレートで約16億円)を支出させた疑いについては、現地の販売代理店との紛争解決などに実業家は尽力しており、正当な支払いだったと述べている。

特捜部は11日までに起訴するかを判断する。

志賀取締役退任へ

こうしたなか、日産自動車の志賀俊之取締役が6月の任期満了に伴い、取締役を退任する意向が伝えられた。

志賀氏は99年の仏ルノーとの資本業務提携で日産側の交渉役となり、その後はルノーとの関係を強化するべく、アライアンス推進室長を務めた。また、ゴーン氏の補佐役として05~13年には最高執行責任者(COO)を務めた。

一方、日産自動車の西川広人社長兼CEOは7日、ルノーとの資本関係について、将来に向けて話し合い、できる限り早く安定化させたいとして見直しに意欲を示した。経済3団体が開いた新年祝賀会に出席した際に語った。

ルノーは日産株の43.4%を保有しており、ゴーン氏はルノーの会長兼CEOにとどまっている。

投資情報会社TIWでは、アライアンスへの不透明感に加え、主要市場での販売状況も厳しいとの見方から、日産自動車の投資評価を「2(Neutral)」から「2-(Underperform)」に引き下げた。

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