米中が次官級貿易協議、7~8日に北京 上海株がプラス圏浮上

  • ゲリッシュUSTR次席代表が訪中

  • 「前向きで建設的な協議」行うと中国商務省

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米中両国が1月7~8日に北京で次官級の貿易協議を実施する。中国商務省が4日発表した。米通商代表部(USTR)のゲリッシュ次席代表などが訪中する。

中国商務省の声明によると、米代表団はアルゼンチンの首脳会談での共通認識を実行するための「前向きで建設的な協議」を中国側と行う。

4日午前に両国の次官級が電話で協議して日程を固めた。昨年12月のアルゼンチンでの米中首脳会談の後、両国が貿易問題で直接会うのは初めてとなる。

12月の首脳会談では、知的財産の保護や非関税障壁について90日間の協議を実施することで合意した。期限の3月1日までに協議がまとまらない場合、米国は追加関税引き上げに踏み切る方針。米国は首脳会談で、今年1月1日に中国製品2000億ドル分に課すとしていた追加関税の10%から25%への引き上げを見送っていた。

次官級協議では、中国による知的財産の侵害や技術移転の強制などが議論される可能性がある。

景気への影響

両国の貿易摩擦が世界の景気に悪影響を及ぼしつつある。米アップルは2日夕、2018年10~12月期の売上高が当初予想よりも5~10%少ない840億ドルになる見通しだと発表し、中国でのiPhoneの販売低迷を理由に挙げた。

3日のニューヨーク株式市場でアップルは15.73ドル(9.96%)安の142.19ドルで取引を終えた。

また、3日はダウ工業株30種平均も急落し、前日比660ドル02セント安の2万2686ドル22セントで引けている。

一方、中国では財新/マークイットが2日発表した12月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が49.7となり、1年7カ月ぶりに50の節目を割り込んだ。

また、中国国家統計局が12月31日に発表した製造業PMIも、およそ2半ぶりに50を割り込んでいる。

上海総合指数は4日朝方は下げていたものの、貿易協議の実施の発表を受けてプラスに転じた。午前の終値は44.66ポイント(1.81%)高の2509.02。

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