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仮想通貨交換リキッド、国内2社目のユニコーンに 米ファンドから資金調達

・仮想通貨マイニングのビットメインも出資
・使途はSTO事業への参入

仮想通貨交換会社QUOINEの持ち株会社であるリキッドグループが、米投資ファンドなどから10億円弱を調達した。これにより、同社の評価額は10億ドル(約1110億円)を超え、国内2社目の「ユニコーン」となった。

ユニコーンの定義は企業価値10億ドル以上の未上場企業。トヨタ自動車やNTT、ファナックが出資する人工知能(AI)開発のプリファード・ネットワークスが国内では唯一のユニコーンだった。かつてユニコーンの代表例であったはメルカリは2018年に上場し、定義から外れた。

リキッドの3日付リリースによると、今回のシリーズCラウンドでの資金調達は、米投資ファンド大手IDGキャピタルがリードし、中国の仮想通貨マイニング(採掘)機器のビットメイン・テクノロジーズが参加した。

調達した資金は仮想通貨取引プラットフォームの開発に充てるほか、セキュリティー・トークン・オファリング(STO)事業への参入に使用するという。

リキッドは14年に創業。これまでにジャフコやBダッシュベンチャーズなど国内ベンチャーキャピタル企業から調達した資金は2000万ドル以上。また、17年にはQUOINEを通じたイニシャル・コイン・オファリング(ICO)で1億ドル以上を調達している。


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