政府は情報漏えいやサイバー攻撃など安全保障上の懸念がある情報通信機器を来年1月から調達しないよう民間に要請する。名指しは避けたが、中国の通信機器会社ファーウェイ（華為技術）やZTE（中興通訊）などを念頭に置いている。
日本経済新聞が13日付で伝えた。政府はすでに中央省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器からこれらの企業の製品を排除する方針を表明しており、来年4月以降の調達に適用する。
政府は今回、情報機器や金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、水道、物流、クレジットなど重要インフラ14分野でファーウェイなどの製品を調達しないよう民間企業や団体に要請するという。
政府の動きの背景には、米国が今年8月に成立した2019年度の国防権限法により、2社を含む中国ハイテク企業5社の製品・部品の政府調達を禁じたことがある。20年8月には5社の製品・部品を使用する企業が米政府と取引すること自体を禁止する。
13日後場の東京株式市場では電子部品関連株が小幅まちまち。上述のような売り材料がある一方、中国がハイテク産業育成策「中国製造2025」の見直しを検討しているとの報道で、米中間の対立が和らぐ可能性があるとの見方が広がり、下値が支えられている。
村田製作所は前日比150円（0.9％）安の1万6440円、アンリツは6円（0.35％）安の1711円。
TDKは50円（0.63％）高の7980円。ジャパンディスプレイは変わらずの52円。朝方に50円まで下げ上場来安値を更新した。
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