ジャパンディスプレイが上場来安値、アップル向け減産と産業革新投資機構の混乱で

  • 12月からiPhoneXR向け液晶パネル減産との報道
  • 筆頭株主、革新投資機構の民間出身取締役が退陣へ
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10日前場の東京株式市場でジャパンディスプレイ(JDI)が上場来安値を更新。米アップルの「iPhoneXR」向け液晶パネルの減産に入ったとの報道が背景にある。また、筆頭株主の産業革新投資機構(JIC)の民間出身取締役が退陣することも材料になっているもよう。

前場終値は上場来安値に相当する前週末比7円(10.61%)安の59円。

国内メディアによると、iPhoneXRの販売低迷を受け、JDIの12月の同製品向け液晶パネルの生産は、フル稼働が続いた前月までの水準から30%前後減ることが見込まれる。

2018年3月期のJDIの連結決算は最終損益が2472億円の赤字(前期は316億円の赤字)と、過去最大の赤字を計上した。現在、経営再建に取り組んでいるが、アップル向けの減産により、再建の進展に影響が及びそうだ。

これに加え、米中関係の悪化によりファーウェイ(華為技術)向けの出荷に影響が生じる可能性も懸念されている。

革新投資機構の取締役、経産省と対立

JDIの株式25%を保有する官民ファンド、産業革新投資機構の経営を巡る混乱も、JDI株の売り材料になっているもよう。

11人の機構取締役のうち民間出身の9人が総退陣することがこの日朝に明らかになった。経済産業省が、役員報酬が高額だとして機構と合意した内容を撤回するなど、両者の間で対立が深まっていた。

機構は10日午後1時から田中正明社長が会見を開く。田中社長も辞任を表明した1人。

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