ドル円、円安進行の可能性　155円台　米国物価上昇やイラン情勢焦点

ドル円相場で円安材料が積み重なってきた。ドル円相場は日本時間20日午後の取引で1ドル＝155円台で推移。1週間前までつけていた152円台から2.5円程度の円安となっている。背景にはアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）内で利上げの可能性が議論されていたことへの注目の高まりがあり、FX市場では円以外の通貨もドルに対して弱くなっている。一方、日本銀行が春にも追加利上げに踏み切るとの観測が金融市場で続いていることは、円安進行にブレーキをかける要因だ。ただ、米国で20日に発表される経済指標や、米国とイランの緊張関係の行方も、ドル円相場を動かす材料になりえる。足元では様子見を続けている投機筋がドル買いに動けば、ドル円相場がさらに円安方向に動く展開も考えられる。

ドル円相場は一時155.37円　1週間で2.67円の円安が進行

ドル円相場（USD/JPY）は日本時間20日午後2時48分段階で1ドル＝155.33円で取引されている。ブルームバーグによると、この直前には155.37円をつける場面もあった。ドル円相場は1週間前の13日のニューヨーク市場の終値では152.70円をつけていたことを考えれば、足元の水準は2.67円の円安水準にあたる。8日の衆議院選挙で自民党が地滑り的勝利を納めた後も高市円安の再燃はみられなかったが、足元ではやや円安傾向が出ているといえそうだ。

FRBは利上げも視野か　ポンドやユーロも対ドルで値下がり

円安傾向の背景にあるのはFRBの利下げ見通しの後退だ。FRBが18日に公表した1月27、28日の連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、何人かの参加者が物価上昇の動向次第では利上げが適切なる可能性について言及していたことが判明。金融市場ではFRBの利下げ見通しが後退しており、円安要因として働いている。ブルームバーグによると、19日の金融市場では12月FOMC後の政策金利の水準は3.061％と見積もられており、13日段階（3.003％）から0.058％ポイント高くなった。年内3回の利下げ確率は30％程度まで下がってきた。

こうした中、FX市場では円以外の通貨もドルに対して弱くなっている。ブルームバーグによると、ポンドの対ドル相場（GBP/USD）の19日の終値は13日終値との比較で1.36％のポンド安。円の対ドル相場の1.49％の円安と同様の値動きだ。同じ期間では、ユーロの対ドル相場（EUR/USD）も0.80％のユーロ安、豪ドルの対ドル相場（AUD/USD）も0.24％の豪ドル安となっている。このためドル円相場の円安には、「ドル高」の側面があるといえそうだ。

日銀の春までの利上げの可能性は変わらず　1月CPIの伸び率低下は想定内の結果か

一方、日銀の金融政策をめぐっては、春にも追加利上げが行われるとの見通しが崩れておらず、円高要因といえる。ブルームバーグによると、日本時間20日午後2時48分の金融市場では、4月の金融政策決定会合後の政策金利の水準は0.899％と見積もられ、現状の0.75％よりも0.149％ポイント高い水準にある。4月までの利上げ確率は68％程度と見込まれている。

日本経済をめぐっては、20日に発表された1月の消費者物価指数（CPI）の伸び率が、総合指数で前年同月比1.5％となり、前月の2.1％から大きく低下。半面、生鮮食品を除くコア指数の伸び率は2.0％、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数の伸び率はは2.6％で、引き続き日銀が目標とする2％を上回る水準が続いている。総合指数での物価上昇急減速はガソリンの暫定税率が12月末で廃止されたことの影響が大きく、物価上昇の動向が急変したわけではなさそうだ。日銀の植田和男総裁は1月23日の金融政策決定会合後の記者会見で、総合指数の伸び率が2％を下回る時期は「割ともうすぐだ」と述べており、今回の1月CPIを受けても利上げを見据える姿勢は維持されそうだ。

12月PCE物価指数やイラン情勢は円安材料の可能性　投機筋はドル買い進めるか？

ただ、ドル円相場の今後の見通しをめぐっては、新たに円安材料が提供される可能性もある。米国で20日午前8時30分（日本時間20日午後10時30分）に発表される12月の個人消費支出（PCE）物価指数が物価上昇の根強さを示せば、FRBの利下げへの期待がさらに遠のくとみられる。同時刻に発表される2025年10-12月期GDP速報値で経済の底堅さが確認された場合も、円安材料とみなされそうだ。

またこのところの金融市場ではイラン情勢への注目も高まっている。ブルームバーグによると、ドナルド・トランプ大統領は19日、記者団に対して、イランの核開発放棄をめぐる両国の協議について「合意に至るか、イランにとって不幸な結果になるか」の2通りだとの考えを表明。今後、10-15日で交渉は終わるとの見方を示した。両国の協議は17日に進展があったと報じられ、緊張緩和への期待も出ていたが、軍事的な衝突に至る可能性も消えていないようだ。足元のFX市場でのドル高は「有事のドル買い」の側面もあるとみられる。

ドル円相場のカギを握る投機筋はこれまでのところ様子見を続けているもよう。米商品先物取引委員会（CFTC）のデータによると、非商業部門は10日段階で円を1万9106枚売り越しており、1週間前から大きな変化は出ていない。イラン情勢が悪化すれば、投機筋がドル買いを進める筋書きも考えられ、FRBの利下げ見通しの後退とあわせて円安要因として働く可能性がありそうだ。