日本政府、ファーウェイとZTE製品を排除へ 安全保障上の懸念で

  • 各府省庁や自衛隊が使用する情報通信機器から排除
  • ファイブアイズに歩調合わせる
bg_huawei_1315185

カナダ当局が米国の要請に応じ、中国の通信機器会社、華為技術(ファーウェイ)の幹部を逮捕したとのニュースは全世界に衝撃を与えた。その余韻も冷めやらぬなか、日本政府が安全保障上の懸念を理由に、各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器からファーウェイ、および中国の同業、中興通訊(ZTE)の製品を排除する方針を固めたことが伝えられた。

読売新聞が7日報じた。国家機密の漏えいやサイバー攻撃を防ぐことが目的で、国内企業の製品でもこれら2社の部品を使用している場合は排除対象にする方針という。

ファーウェイとZTEを安全保障上の脅威とみなす米国は8月、「国防権限法」を成立させ、2社の機器を米政府機関、および政府機関と関わる企業が利用することを禁じた。米国は同盟国にも同様の措置を求めており、日本政府は2社を主要な通信インフラから除外するかどうか検討してきた。

一方、日本政府は外交上の配慮から2社の名指しはしない方向という。

米同盟国、ファーウェイ排除に動く

米国が同盟国に中国メーカーの機器の排除を求めるなか、オーストラリアとニュージーランドはすでに次世代通信規格「5G」のネットワークからのファーウェイ製機器の排除を決めている。

英国では英秘密情報部(MI6)ヤンガー長官が3日、5Gネットワークのの導入にあたり、安全保障上の懸念からファーウェイの参入を排除する決定を行うべきだと表明。その直後の5日、同国最大手の通信会社BTが、ファーウェイの製品を5Gネットワークの主要部品として使用しないと発表した。BTは既存の第3世代(3G)と第4世代(4G)の基幹ネットワーク部分からもファーウェイを排除するという。

一方、ファーウェイ製品禁止の是非を検討しているとカナダは1日、バンクーバーでファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)の逮捕に踏み切った。

これらの4カ国と米国は情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有しており「ファイブアイズ」と呼ばれる。

日本政府の今回の決定は、これらファイブアイズのメンバーと足並みをそろえたものだ。

関連記事:ファーウェイCFO、米国の要請でカナダ当局が逮捕 ファイブアイズの締め付け強まる

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。