仮想通貨取引、証拠金レバレッジ2~4倍に下げ検討 金融庁

金融庁が仮想通貨の証拠金取引を規制対象とする案を検討。レバレッジを最大2~4倍に抑制し、投機的色合いを薄めるという。

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金融庁が仮想通貨の証拠金取引を規制対象とする案を検討している。レバレッジ(証拠金倍率)を最大2~4倍に抑制することで、投機的な色合いを薄めることが目的という。

現在、レバレッジは交換業者が任意で設けている。最大25倍までの設定を可能とする業者も存在する。

金融庁が24日、資金決済法に基づく自主規制団体に認定した日本仮想通貨交換業協会の自主規制ルールは、仮想通貨の証拠金取引のレバレッジ上限を原則4倍としている。

同団体によれば、2017年度の仮想通貨取引は69兆円で、16年度の3.5兆円から急拡大した。このうち8割が証拠金や信用取引で、現物取引は2割にとどまる。

金融庁に寄せられた証拠金取引に関する相談件数は約580億円の仮想通貨が流出したコインチェック事件が起きた今年1~3月が218件、4~6月が90件、7~9月が68件。合計件数は前年同期の75件の5倍以上だ。ロスカットが機能しない、注文殺到時にシステムが落ちて注文ができない、レバレッジ倍率等のサービス内容が途中で変更されるといったものが主な相談内容という。

金融庁は利用者保護の観点から、ロスカットに関するルールも整備する方針という。

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