中国へのODA終了へ 40年で計3兆6500億円超供与

日中両政府は、日本が約40年間続けてきた中国へのODAを今年度の新規案件を最後に終了する方針。これまでに計3兆6500億円超が供与された。

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日中両政府は、日本が約40年間続けてきた中国へのODA(政府開発援助)を、今年度の新規案件を最後に終了する方針を打ち出した。安倍晋三首相が26日の李克強首相との首脳会談で提案して、理解を得る見通しという。

1979年に始まった対中ODAは、有償資金協力の円借款や無償の資金協力、技術協力を通じ、これまで計3兆6500億円超を供与して中国の経済成長を支えてきた。

このうち、円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了している。日中両国は、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度を最後に終了する予定。

これについてはネット上では「対中ODA、まだやっていたことに驚き」「ようやく終了。大国相手にODAとは」「いいことだと思う。 その分、本当に必要な所に迅速にまわしてほしい」などODAが現在まで継続していることへの驚きや終了に対する肯定的な意見が大勢を占める。

日中両国は今後、対等な立場で第三国でのインフラ整備などを話し合うべく、「開発協力対話」を立ち上げて開発途上国の支援などで連携を図ることを模索するという。

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