決算本格化、緩やかながら上昇基調継続へ!

米国ウィークリー 2019/1/22号

  • 1/21発表の中国のGDP成長率は、2018/4Q(10-12月)が6.4%増と3Q(7-9月)の6.5%から鈍化も市場予想に一致。2018年年間ベースは前年比6.6%増と2017年の同6.8%増から低下し1990年以来、28年ぶりの水準となったが政府目標の6.5%前後の成長率を上回った。発表を受けて上海総合指数は上昇。GDPの他、12月の小売売上高は前年同月比8.2%増と市場予想及び前月の同8.1%増を上回り、鉱工業生産は、同5.7%増と市場予想の同5.3%増、前月の同5.4%増を上回った。また、年初来の固定資産投資は、前年比5.9%増と市場予想の同6.0%増を下回ったが、総じてこれら重要経済指標は、市場予想前後となり投資家の安心材料になったと見られる。

    これまで中国経済の減速、米中貿易摩擦の影響などを織り込み下落が続いた上海総合指数は1/4の2,440.906を底に上昇が続き、75日移動平均線水準を取り戻している。同総合指数は1/21現在、年初来で4.68%高。米中通商交渉進展期待の高まり、矢継ぎ早の政府による景気対策が市場心理を好転させているようだ。
  • 1月上旬に北京で行われた通商協議で、中国は米国からの輸入拡大の6ヵ年計画を提示していたことが明らかになった。1/30-31の米国での通商協議では、関税引き下げを提案する見通しの米国側からムニューシン財務長官とライトハイザーUSTR代表、中国から劉鶴副首相が参加する予定である。米国株も米中交渉の進展期待などからS&P500が1/18現在で年初来6.54%高となっており、セクター別にはエネルギーが同11.19%高、金融が同9.03%高、資本財・サービスが同8.85%高となっている。

    2018年に約34%下落したゴールドマン・サックス(GS)の株価は年初来で21.25%上昇となるなど、悲観シナリオの巻き戻しが進み始めている。Bloomberg集計による1/18時点のS&P500構成銘柄のEPS増益率見通しは、2018/4Q(10-12月)で前年同期比11.75%増。金融セクターを中心とした4Q決算の滑り出しは、軒並み市場予想を上回っている。IBMやインテル(INTC)、資本財のユナイテッド・テクノロジーズ(UTX)やキャタピラー(CAT)などハイテクや中国関連などの業績動向に注目したい。ただ、米中通商交渉における知的財産権での進展が見られない状況や、メキシコ国境の壁建設を巡る与野党の攻防の長期化など懸念材料も燻る。NYダウは、今期予想ベースのPERが14倍台後半とヒストリカルに見て割安水準にあり、上値余地は大きいと見るが、2018/12/26の直近安値から1/18の終値24,706.35ドルまで約3,000ドル上昇(13.8%高)しており、今後の上昇ピッチは緩やかとなる可能性もあろう。(庵原)

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(1/18現在)

主な企業決算 の予定

  • 1月22日(火):ウィン・リゾーツ、スタンレー・ブラック・アンド・デッカー、プロロジス、ハリバートン、フィフス・サード・バンコープ、ジョンソン・エンド・ジョンソントラベラーズ、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、IBM
  • 1月23日(水):ロイヤル・カリビアン・クルーズユナイテッド・テクノロジーズ、ノーザン・トラスト、P&Gコムキャスト、キンバリー・クラーク、アボットラボラトリーズ、ド・レンタルズ、F5ネットワークス、ラムリサーチザイリンクス、レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャル、テキサス・インスツルメンツ、シトリックス・システムズ、フォード・モーター
  • 1月24日(木):ハンチントン・バンクシェアーズ、マコーミック、テキストロン、アメリカン航空グループフリーポート・マクモランサウスウエスト航空、アメリカン・エレクトリック・パワー、ブリストル・マイヤーズ スクイブユニオン・パシフィック、WWグレンジャー、インテュイティブサージカル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズ、ウエスタンデジタル、SVBファイナンシャル・グループ、ノーフォーク・サザン、アラスカ・エア・グループ、スターバックスEトレード・ファイナンシャルインテル
  • 1月25日(金):エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、アッヴィDRホートン、コルゲート・パルモリーブ
  • 1月28日(月):アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ、キャタピラー、セラニーズ、ワールプール

■主要イベントの予定

●1月22日(火)

  • 12月の財政収支小売売上高住宅着工件数(2/1までに発表)、中古住宅販売件数
  • 11月の卸売在庫、新築住宅販売件数製造業受注貿易収支(2/1までに発表)
  • 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(スイス・ダボスで、1/25まで)トランプ大統領は欠席へ
  • EU財務相理事会英失業率(9-11月)、1月のZEW景気期待指数

●1月23日(水)

  • 11月のFHFA住宅価格指数
  • ユーロ圏 消費者信頼感指数(1月、速報値)

●1月24日(木)

  • 新規失業保険申請件数(1月19日終了週)、12月の先行指数
  • ECB金融政策会合記者会見、ユーロ圏1月の総合PMI 、製造業PMI、サービス業PMI (速報値)
  • 韓国中銀金融政策会合、マレーシア中銀金融政策会合、豪12月の雇用統計、フィリピンGDP(10-12月)

●1月25日(金)

  • 12月の耐久財受注新築住宅販売件数
  • ECB専門家予測調査
  • 1月のIFO企業景況感指数

●1月28日(月)

  • 12月のシカゴ連銀全米活動指数、1月のダラス連銀テキサス製造業活動指数

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

リアルタイムレート

  • FX
  • 株式CFD
  • 株価指数CFD

※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。

モーニングメール

ストラテジストによる「本日の予想レンジとトレンド」を毎朝※無料でお届け中! ※メール送信は基本的に月~金の平日を予定しておりますが、ストラテジストの都合により予告なく送信を行わない日がございますので、予めご了承ください

こちらのコンテンツもお勧めです

IG証券はお取引に際してお客様がご負担になるコストについて明確な情報を提供しています。

FX/バイナリーオプション/CFDのリーディングカンパニー。IG証券について詳しくはこちら

その日の重要な経済イベントが一目でわかるカレンダー。「予想値」、「前回値」、「発表結果」データの提供に加え、国名や影響度によるイベントのスクリーニング機能も搭載。