「パラダイム・シフト」の波に備えた投資戦略を!

米国ウィークリー 2019/2/13号

Source: Bloomberg

  • 2018年4Q決算発表も終盤に差し掛かり、IBES Dataによれば、2/8時点の決算発表済みS&P500構成企業のうち71.5%が市場予想を上回っている一方で、2019年1Q(1-3月)についてのアナリスト増益率(対前年同期比)予想が年初の5.3%増から0.1%増に低下して来ており、米中貿易協議の進展懸念が業績予想に暗雲をもたらしている状況といえよう。そこで、昨年10月以降の株価急落と年末以降の上昇が持つ本質的意味合いについて概略を述べたい。
  • 昨年8/13に成立した米国「国防権限法2019」、同10/4のペンス副大統領によるワシントン・ハドソン研究所での演説は、米中新冷戦構造の「パラダイム・シフト」、即ち、1989年の「ベルリンの壁崩壊」(東西冷戦終結)による米国一極集中の資本主義グローバル化という従来パラダイムの転換を予感させるものであった。市場主義、規制緩和等を通じて、ヒト・モノ・カネ・情報が自由に国境を超え、最適国(主に新興国)で生産する国際分業が進展し、先進国では産業空洞化、国内雇用喪失と非正規雇用の比率が増加、特に日本では慢性的デフレ(物価下落、実質賃金低迷)、低金利からゼロ・マイナス金利の長期化などが引き起こされた。トランプ政権による「新冷戦構造への回帰」によって世界的に「反グローバリズム」、「分断化」が引き起こされ、従来のパラダイムが反転していく可能性もあるだろう。
  • 新冷戦構造が避けられないとすれば、「米中貿易協議」は抜本的な解決には成りにくい一方で、米中とも、金融市場への影響を最小限に留めたい点ではニーズが一致しており、マーケットに醸し出される希望的観測や期待の振れに相場が振らされ易くなっている。直近の米国株価における急速な戻りもそのような文脈で捉えるべきであろうが、「希望的観測」にも限度があることも予め念頭に置くべきであろう。その意味では、新冷戦構造シフトによるボラティリティ(変動性)の波をできる限り回避する方向に物色対象をシフトしていくのが理想だが、従来パラダイムに基づく投資であっても、波のタイミングを上手く捉えることが可能ならば、大きなチャンスにも転化できよう。
  • なお、最近の注目点として、米エピック・ゲームズ社(非上場)が開発したシューティングゲーム「フォートナイト」が米国で社会現象化している。ゲーム業界だけでなく動画配信のネットフリックス社も警戒感を顕わにするなど、限られた消費者の時間と予算を巡り、業界の垣根を超えた争いが勃発している。同社の評価額は150億ドル程度とされるが、出資者には中国のテンセントや、米ウォルト・ディズニー、大手ファンドのKKRなどが名を連ねており、いずれ上場圧力が強まる可能性もあろう。(笹木)

phillip_fig_weekly_Feb13th_2018_01

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/12現在)

phillip_fig_weekly_Feb13th_2018_02
phillip_fig_weekly_Feb13th_2018_03

■主な企業決算の予定

●2月12日(火): IPGフォトニクス、ウェルタワー、フィデリティナショナルインフォメーションサービシズ、WECエナジー・グループ、マーチン・マリエッタ・マテリアルズ、オムニコム・グループ、アンダーアーマーモルソン・クアーズアクティビジョン・ブリザード、オキシデンタル・ペトロリアム、トリップアドバイザー、UDR、アカマイ・テクノロジーズ、アシュラント

●2月13日(水):グローバル・ペイメンツ、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス、インターパブリック・グループ、ディッシュ・ネットワーク、CBREグループ、フリアーシステムズ、フェデラル・リアルティー・インベストメント・トラスト、ダビータ、シスコシステムズMGMリゾーツ・インターナショナル、パイオニア・ナチュラル・リソーシズ、マラソン・オイル、ウィリアムズ・カンパニーズ、HCP、インターナショナル・フレーバー&フレグランス、ネットアップ、リージェンシー・センターズ、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)、エクイニクス、センチュリーリンク、CFインダストリーズ・ホールディングス

●2月14日(木):クエスト・ダイアグノスティクス、ウエイスト・マネジメント、バルカン・マテリアルズ、IQVIAホールディングス、アイアンマウンテン、アメレン、PPL、ボルグワーナー、ハンティントン・インガルス・インダストリーズ、ゾエティス、コカ・コーラ、インサイト、デューク・エナジー、CMEグループ、アリスタネットワークス、アプライド・マテリアルズ、CBS、エヌビディア

●2月15日(金):クラフト・ハインツ、ムーディーズ、ペプシコディア、ニューウェル・ブランズ

■主要イベントの予定

●2月12日(火)

・クリーブランド連銀総裁、カンザスシティー連銀総裁講演

EU財務相理事会

・求人件数 (12月)

●2月13日(水)

・クリーブランド連銀総裁講演、アトランタ連銀総裁講演

・NZ中銀、政策金利発表

国際エネルギー機関(IEA)月報、NATO国防相会議(ブリュッセル、14日まで)

CPI(1月)、財政収支(12月)

・ユーロ圏鉱工業生産 (12月)、英物価統計 (1月)、台湾GDP(4Q、改定値)

●2月14日( 木)

・英議会、離脱案修正の審議採決

PPI(1月)、新規失業保険申請件数 (9日終了週)、小売売上高(12月)、企業在庫(11月)

・ユーロ圏GDP (4Q、改定値)、 独GDP (4Q、改定値)、マレーシアGDP(4Q)

・中国貿易収支 (1月)

●2月15日( 金)

・アトランタ連銀総裁講演

つなぎ予算期限

・ミュンヘン安全保障会議(17日まで)

・輸入物価指数 (1月)、鉱工業生産(1月)ミシガン大学消費者マインド指数 (2月、速報値)、対米証券投資 (12月)

・欧州新車販売台数 (1月)、中国CPI・PPI (1月)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:フィリップ証券 リサーチ部
公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員 国際公認投資アナリスト 笹木和弘
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

関連記事

リアルタイムレート

  • FX
  • 株式CFD
  • 株価指数CFD
売値
買値
更新時間
変動値
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
売値
買値
更新時間
変動値

※上記レートは参考レートであり、取引が保証されるものではありません。株式のレートは少なくとも15分遅れとなっております。

モーニングメール

ストラテジストによる「本日の予想レンジとトレンド」を毎朝※無料でお届け中! ※メール送信は基本的に月~金の平日を予定しておりますが、ストラテジストの都合により予告なく送信を行わない日がございますので、予めご了承ください

こちらのコンテンツもお勧めです

IG証券はお取引に際してお客様がご負担になるコストについて明確な情報を提供しています。

FX/バイナリーオプション/CFDのリーディングカンパニー。IG証券について詳しくはこちら

その日の重要な経済イベントが一目でわかるカレンダー。「予想値」、「前回値」、「発表結果」データの提供に加え、国名や影響度によるイベントのスクリーニング機能も搭載。


本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありません。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。 無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。