トランプ劇場「MAGA シーズン2」開幕か?

米国ウィークリー 2019/2/26号

Source: Bloomberg

  • NYダウは2/22に26,000ドルを回復、昨年12/3戻り高値25,980ドルを超えて、10/3の最高値26,951ドルに向けて、節目は11/8の26,277ドル、昨年1/26の26,616ドルを残すのみとなった。先週2/19号に"「希望」ある限り、買われ過ぎでも上を向く”と述べたが、経済指標が悪化する中でも米中両国間で具体的な話し合いが行われている限り、当面「希望」が途切れることはなさそうに見える。
  • そして、トランプ大統領の「国家非常事態宣言」による「国境の壁」建設に対する強い姿勢が市場に力強さを与えている。民主党は「大統領権限の乱用」と猛反発、カリフォルニア州など16の州政府も、トランプ大統領を訴えている。
  • しかし、ハードルが高い展開こそが、公約実現のために強い意志で「越えられない壁」を超えようとする主人公を演出するための「ドラマ」として格好の舞台である。現在は下院を民主党に押さえられ、2年前の「トランプ減税」法案の時よりも不利な状況だが、壁が高いほどドラマは盛り上がり、視聴率・観客動員は上がるものだ。既に、トランプ劇場「MAGA(Make America Great Again) シーズン2」放映開始なのだろうか?先ずは、ベトナムでの米朝会談が控えているところでもある。(2/23にトランプ大統領が米ラズベリー賞「最悪主演男優賞」を受賞したことも付記しておこう。)
  • トランプ大統領の筋書きどおりに進むかどうかは別として、大統領選に向けたドラマ脚本骨子としては、主に三つ。(1)「国境の壁」建設に対しては、米議会の承認を得ずに最大約81億ドルを投じる方針とのことであるが、1月上旬時点ではトランプ大統領が「コンクリート製ではなく、鋼鉄製の壁を建設する」と発表している。鉄鋼に係る関税の動向次第もあるが、米国の鉄鋼メーカーが「トランプ劇場」で重要な位置を占める可能性はあるだろう。(2)外交面では「米国ファースト」がより強調され、日本やNATO加盟国などの同盟国に対する防衛費負担増額の要請が強くなるだろう。このような動きは、米国の防衛・軍事関連企業が構造的に恩恵を受けやすくなるものと言えよう。 (3)他方、2/5の一般教書演説でも薬価の引き下げに係る「医療制度改革」が強調されていた。製薬会社が高めに薬価を設定した上で、保険会社に代わって価格を交渉する薬剤給付管理会社(Pharmacy Benefit Manager)にリベートを支払い、実質的な割引を提供する仕組みがやり玉に上げられており、ヘルスケア業界で恩恵を被っている会社は逆風に晒される懸念も注意しておきたい。
  • 先週2/19号で述べた「FAANG各々と提携しそうな企業、強力なライバルになりそうな企業」に加え、「トランプ劇場」で踊りそうな企業・業種も要注目である。(笹木)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(2/22現在)

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■主な企業決算 の予定

●2月26日(火):ホーム・デポ、オートゾーン、メーシーズ、JMスマッカー、センプラ・エナジー、ディスカバリー、マイラン、パブリック・ストレージ、EOGリソーシズ、

●2月27日(水):ペリゴ、AES、キャンベルスープ、ロウズ、アメリカン・タワー、ベストバイ、PSEG、TJX、HP、アパッチ、ブッキング・ホールディングス、ユニバーサル・ヘルス・サービシズ、アンシス、Lブランズ、モンスタービバレッジ

●2月28日(木):センターポイント・エナジー、LKQ、ニールセン・ホールディングス、NRGエナジー、ノードストローム、エジソン・インターナショナル、ネクター・セラピューティクス、オートデスク、ギャップ、マリオット・インターナショナル

●3月1日(金):デンツプライ・シロナ、フットロッカー

■主要イベントの予定

●2月26日(火)

FRB議長が上院銀行委員会で半期に1度の議会証言

住宅着工件数 (12)FHFA住宅価格指数 (12)主要20都市住宅価格指数 (12月)、費者信頼感指数 (2)

●2月27日(水)

英下院がEU離脱方針巡り審議・採決

・ユーロ圏マネーサプライ (1月)、ユーロ圏消費者信頼感指数 (2月、改定値)

米朝首脳会談(ベトナム、28日まで)

FRB議長が下院金融委員会で半期に1度の議会証言

・中古住宅販売成約指数 (1月)

製造業受注 (12)、耐久財受注 (12)

●2月28日(木)

・中国製造業・非製造業・コンポジットPMI (2月)

・FRBのクラリダ副議長の講演、アトランタ連銀総裁の講演、フィラデルフィア連銀総裁の講演、ダラス連銀総裁の講演、セントルイス連銀総裁の講演

GDP (4Q、速報値)

新規失業保険申請件数 (23日終了週)

・インドGDP (4Q)、ブラジルGDP (4Q)、独CPI (2月)

●3月1日(金)

米中の貿易戦争「休戦」期間が終了

・アトランタ連銀総裁の講演

・自動車販売 (2月)

・個人所得・支出 (12月) ※個人所得1月分もあわせて発表

ISM製造業景況指数 (2)、ミシガン大学消費者マインド指数 (2月、改定値)

ユーロ圏製造業PMI (2)、ユーロ圏失業率(1月)、ユーロ圏CPI (2月、速報値)

・独失業率 (2月)

・中国財新製造業PMI (2)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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