「利下げ期待」の命運を左右する重要週か？

• 米国株式市場は、先週までは「米中合意への期待」と「FRBへの利下げ期待」の両翼飛行による浮力で順調に押し上げられてきた。6/29の米中合意に関しては、ファーウェイ向けの部品・製品輸出を認めることで合意した点を最初は好感したが、7/2にナバロ大統領補佐官より「安全保障に影響しないローテク製品」に限られる旨の発表があり、トーンダウン気味となった。
• その一方で、利下げ期待に関しては、6月ISM製造業景況感指数（7/1発表）が3か月連続低下の51.7、および6月ISM非製造業景況感指数（7/3発表）が2か月連続低下の55.1と振るわなかった。それに加えて、7/2にトランプ大統領がFRB理事に選挙陣営元幹部ら2人を指名すると発表し、欧州でもECB総裁の後任に金融緩和に前向きなラガルドIMF専務理事が決まったことを受けて利下げ期待が強まり、7/3にNYダウが史上最高値を更新して26.966ドルを付けた。ただし、7/4の独立記念日の休日を前にした薄商いの中、力強さに欠ける中でポジション調整の買戻しが中心の高値更新だったように見える。
• 「利下げ期待」による株式相場の片翼飛行が持続的なものかどうかは7/5発表の雇用統計にかかっていると思われたが、非農業雇用者数が市場予想を超える前月比22.4万人増となり、景気の堅調さを示した。平均時給が前年同月比3.1％増と落ち着いていたが、7月末予定のFOMCで利下げの必要性に疑問符が付く内容だった。7/5のCME「フェド・ウオッチ」では利下げ確率は依然として98％に達するが、0.5％利下げ確率が7/3の3割からゼロになった。7/10-11にはパウエルFRB議長の半年に一度の議会証言があり、併せてその前後には多数の連銀総裁による講演が行われる予定であり、「利下げ期待」による株式相場の浮力を検証する重要な週と位置付けられよう。4-6月期決算発表が本格化するまでは浮力に欠ける展開が予想され、中東のイラク問題や欧州のドイツ銀行問題など米国外の事態による乱気流に巻き込まれやすい面に要注意だろう。
• 銘柄選択においてはトランプ大統領の2020大統領選挙再選への動きを無視できない。米中合意により中国による農産物の購入を約束させ、農業州の支持を繋いだ。また、7/2の米商務省によるベトナム鉄鋼製品への制裁関税発表も中国からの迂回輸出を止めて「ラストベルト」の支持を得ることが目的と見ることもできよう。トランプ流「マーケティング戦略」によって恩恵を受ける業種、悪影響を受ける業種と分かれやすくなる可能性に注視しておきたい。（笹木）

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率（7/5現在）

■主な企業決算 の予定

●7月9日（火）：ペプシコ、リンゼー、ヘレン・オブ・トロイ、WD-40

●7月10日（水）：MSCインダストリアル･ダイレクト、アンジオダイナミクス、ベッド・バス・アンド・ビヨンド、AAR

●7月11日（木）：ファスナル、デルタ航空

●7月15日（月）：シティグループ、サービスファースト・バンクシェアーズ、ウィントラスト・ファイナンシャル、JBハント・トランスポート・サービシズ

■主要イベントの予定

●7月9日（火）

・セントルイス連銀総裁イベントで開会の挨拶

・アトランタ連銀総裁、クオールズFRB副議長（銀行監督担当）講演

・EU財務相理事会（ブリュッセル）

・求人件数（5月）

・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ（6月、9-15日の間に発表）

●7月10日（水）

・FRBパウエル議長下院金融委員会での議会証言

・セントルイス連銀総裁講演

・FOMC議事要旨（6月18-19日開催分）

・卸売在庫（5月）

・中国CPI･PPI（6月）

●7月11日（木）

・FRBパウエル議長上院銀行委員会での証言

・クオールズFRB副議長（銀行監督担当）、ニューヨーク連銀総裁、アトランタ連銀総裁、リッチモンド連銀総裁、ミネアポリス連銀総裁講演

・ECB議事要旨（6月5-6日分）、独CPI（6月）、OPEC月報

・CPI（6月）、新規失業保険申請件数（6日終了週）、財政収支（6月）

●7月12日（金）

・国際エネルギー機関（IEA）月報

・ユーロ圏鉱工業生産（5月）

・PPI（6月）

・中国貿易収支（6月）

●7月15日（月）

・ニューヨーク連銀製造業景気指数（7月）

（Bloombergをもとにフィリップ証券作成）