NY原油が時間外で上昇、OPECが減産継続方針

ニューヨーク原油先物相場が時間外取引で上昇。石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟産油国が7月以降も協調減産を続ける方針であることが相場を支えている。中東で高まる地政学リスクも原油の買い材料になっている。

WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の6月限は20日の通常取引を前週末比0.34ドル高の1バレル＝63.10ドルで終えた後、時間外取引で上値を探る展開。日本時間21日午後4時51分現在、通常取引終値より0.23ドル高い63.33ドルで取引されている。

OPECと非加盟の主要産油国は19日、サウジアラビアのジッダで会合を開き、7月以降も協調減産を続ける方針を打ち出した。

一方、トランプ米大統領がOPECは価格を引き下げるべきだと主張するなか、減産幅を縮小するかは6月25～26日のOPEC関連会合に持ち越された。ただ、この会合は7月上旬に延期される可能性があるという。

サウジアラビアはのファリハ・エネルギー相は19日、OPECと非加盟産油国は原油在庫を徐々に減らすことで見解が一致していると述べている。

米・イランの緊張高まる

米国とイランの対立の激化が中東産原油の供給減少につながるとの懸念が市場に台頭している。

トランプ大統領は20日、イランが中東での米国の国益に反する行為を試みた場合、イランは大きな報いを受けることになるだろうと警告した。

日本時間20日朝、イラクの首都バグダッドで厳重な警備が敷かれている「グリーンゾーン」にロケット弾が撃ち込まれた。グリーンゾーンには米国の大使館や各国政府機関が集中している。イラク軍報道官によると、ロケット弾は米大使館から1マイル（約1.6キロメートル）以内に着弾した。

このロケット弾はイランが支援するイスラム教シーア派勢力の拠点があるとされるバグダッド東部から発射されたとみられている。

これを受けて20日の時間外取引で6月限は一時63.81ドルと約3週間ぶりの高値を付けた。

トランプ政権はこれに先立ち、中東地域に原子力空母などを派遣し、また米国務省はイラクの米大使館と北部アルビルの米領事館の職員のうち、緊急性の低い業務の従事者に出国を命じている。