コスモなど石油株安い、協調減産巡る不透明感でNY原油反落

・IEAが19年世界石油需要見通しを下方修正
・OPECと非加盟国、25・26日に生産調整会議

18日の東京株式市場でコスモエネルギーホールディングス<5021>など石油関連銘柄が安い。世界景気の先行きや原油の協調減産を巡る不透明感でニューヨーク原油先物相場が下落したことが売り材料になった。

コスモの終値は前日比25円(1.14%)安の2159円。JXTGホールディングス<5020>は3.4円(0.67%)安の507.5円で取引を終えた。

一方、国際石油開発帝石<1605>は16.5円(1.79%)安の907円で終了。東証33業種中、鉱業は値下がり率で2位だった。

17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)でWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近7月限は3営業日ぶりに反落。終値は前週末比0.58ドル安の1バレル=51.93ドル。米中貿易摩擦に端を発した世界景気の減速で需要は伸び悩むとの懸念が広がった。

国際エネルギー機関(IEA)は14日発表の月報で、2019年の世界の石油需要見通しを下方修正した。また前週は石油輸出国機構(OPEC)と米エネルギー情報局(EIA)も19年の石油需要見通しを下方修正している。

OPECと非加盟国の協調減産

さらに石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど主要非加盟国による協調減産の継続を巡る不透明感も相場の上値を重くしている。

OPECと主要非加盟産油国は19年1月から6カ月間の予定で合計で日量120万バレルを減産している。

現行の協調減産は6月末で期限を迎え、今月25日と26日にOPECと関係国による生産調整会議が予定されている。産油国の多くは協調減産の継続を求めているが、ロシアは減産継続に慎重な姿勢を示している。

市場では産油国が7月以降も現行水準の協調減産を継続すれば、相場は50ドル台半ばを維持するとの見方が多く、また協調減産に合意できない場合は50ドルを割り込むとの声が出ている。


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