石川製作所に買い、非武装化地域に部隊展開すると北朝鮮が報道
・16日に南北共同連絡事務所を爆破
・豊和工業や細谷火工も買われる
17日前場の東京株式市場で石川製作所<6208>など防衛関連銘柄が高い。北朝鮮が16日に開城に設置されている南北共同連絡事務所を爆破。さらにこの日、非武装化で合意している地域に部隊を展開させると伝わり、地政学リスクが高まった。
午前10時21分現在、石川製作所は前日比184円（10.98％）高の1860円で推移。
同じく防衛銘柄とされる豊和工業<6203>やジャスダック上場の細谷火工<4274>も買われている。
それぞれ46円（5.67％）高の858円、133円（13.39％）高の1126円で推移している。
北朝鮮は16日午後2時49分頃に南北共同連絡事務所を爆破した。韓国の脱北者団体による体制批判のビラ散布に強く反発し、金与正朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
同事務所は2018年4月の南北首脳会談での「板門店宣言」に基づき同年9月に開設した。しかし、19年2月にハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が決裂してからは事実上、機能不全に陥っていた。
17日には国営朝鮮中央通信が、南北合意で非武装化された南北軍事境界線沿いの地域に朝鮮人民軍の部隊を駐留させると伝えた。
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