日経平均、衆院選で急騰見通し　5万6000円台も　半導体株反発期待

日経平均株価は週次930.83円高　3日には5万4720.66円の最高値

日経平均株価（N225）の6日の終値は前日比では435.64円高の5万4253.68円。週次での上昇（930.83円高）は高市氏が衆院解散を検討しているとの報道が材料視された1月12-16日週（1996.28円高）以来だ。3日には米国の株高や円高の一服感、衆院選での自民党勝利への期待を背景にして、前日比2065.48円高を記録。高市政権発足の起点となった自民党総裁選挙後初めての取引となった10月6日（2175.26円高）以来の大幅な値上がりで、5万4720.66円の最高値をつけている。

日経構成銘柄の利益に期待　ソニーグループやトヨタ自動車が業績見通し上方修正

また、日経平均の上昇の背景には、企業の決算発表が業績への高評価につながっていることもある。5日の取引時間中に2025年10-12月期決算を発表したソニーグループ（6758）は2026年3月通期の業績予想を上方修正し、株価は5日と6日で合計4.84％上昇。6日の取引時間中に決算を発表したトヨタ自動車（7203）も通期見通しを上方修正し、6日までの週次で株価は7.88％高となった。ブルームバーグによると、日経平均構成銘柄の今後12か月の予想1株当たり利益（EPS）は6日段階で2379.91円で、1週間前との比較で0.91％上昇。前回決算発表シーズンにあたる10月末との比較では13.00％も高い水準となっている。

衆議院選挙で自民党が大勝なら5万6000円台も　日経平均先物はすでに急騰

こうした中、週明け9日の日経平均の値動きを大きく左右するとみられる衆院選をめぐっては、日本メディアから自民党が大勝するとの情勢分析が相次いで公表されている。こうした予想通りの選挙結果となれば、高市氏の積極財政路線が日本企業の業績を後押しするとの筋書きへの期待が高まりそうだ。

実際、大阪取引所の日経平均に関連した先物商品の夜間取引での価格には「前祝い」の感も出ている。ブルームバーグによると、日経225先物（3月限）の価格は7日午前6時の終値で5万6490円。前日午後5時段階の5万4360円から2130円高となっている。仮に日経平均が9日に5万6000円に到達した場合、自民党総裁選前日からの上昇率は22.35％。2012年12月から始まったアベノミクス相場の同時期の上昇率（39.34％）には大きく及ばないものの、上昇継続を期待させる値動きになるともいえそうだ。

値がさ半導体株は冴えない値動き　アドバンテストは週次2.82％安

一方、このところの日経平均の個別株の値動きには懸念が潜んでいる。6日までの週次での値動きをみると、225銘柄の78％にあたる176銘柄が上昇した半面、2025年の日経平均を牽引した主役たちの値動きは冴えなかった。半導体検査装置のアドバンテスト（6857）は週次3.82％安で、日経平均を260円押し下げ。ソフトバンクグループ（9984）も週次5.97％安と不調だ。このほか、半導体製造装置の東京エレクトロン（8035）も週次0.68％安となっている。3社はいずれも日経平均への影響が大きい値がさ株で、今後も不振が続けば、日経平均の足を引っ張ることは避けられない。

この3社のうちアドバンテストは1月28日の10-12月期決算発表で2026年3月通期の業績見通しを上方修正し、29日の最高値更新につなげたが、6日の終値はこの最高値から8.67％安の水準だ。東京エレクトロンも6日の取引時間終了後に決算を発表し、通期の営業利益の見通しを5930億円まで引き上げているが、ブルームバーグがまとめた市場予想の6171億円には届いていない。また、ソフトバンクグループは12日の決算発表を前に、出資先のオープンAIの資金調達が不安視されている。

米国の大手ハイテク株離れは日本株の追い風か　衆院選後の勢い継続も

ただ、日本の半導体株にとっては、米国の株式市場でみられる大手ハイテク株からの資金移動が追い風になる可能性もある。米国で大手ハイテク各社の巨額の人工知能（AI）関連投資が利益圧迫要因として懸念されているが、各社の設備投資は日本を含む各国の半導体関連メーカーにとっての成長機会であることは確か。6日の米国株式市場では、半導体大手NVIDIA（エヌビディア、NVDA）の株価が6日ぶり反発となる前日比7.87％高となった。また、ソフトバンクグループの子会社で英半導体大手のアーム・ホールディングス（ARM）の株価は、4日の決算発表後の時間外取引で、1-3月期の業績見通しの弱さが嫌気されて急落していたが、米アナリストのレポートで「恐れていたほど悪くはなかった」と評価されたと伝わると、急反発。5日と6日の2日間で合計17.92％高となっている。

このため衆院選後に日経平均が急騰した場合、その後も、米国での「大手ハイテク株離れ」が日本株を下支えする可能性がある。値がさ半導体株の値動きに勢いが戻れば、日経平均の上昇が勢いづく展開も考えられそうだ。