豪ドルが急落、一時73円台 米で香港人権法成立
・米ドル・円も半年ぶり高値から下落
・香港人権法成立で中国は報復の姿勢
28日午前の外国為替市場でオーストラリアドルが対円で日本時間の夜間に付けた高値から上げ幅を大幅に縮小している。米国で香港人権法が成立し、米中両国の対立の深刻化を懸念する見方を背景に米ドルが急速に売られ、豪ドルも同様に下落した。
これより前、米景気の堅調さを示す経済指標の発表を受けて対円で上伸した米ドルに追随し、豪ドルも対円で買われていた。
米ドルの対円相場は日本時間の深夜から未明にかけて大きく買われ、一時109.61円の6カ月ぶりの高値を付けた。
豪ドルの対円相場もこれに歩調を合わせて一時74.29円付近まで上昇し、18日以来の高値を付けた。
しかし、日本時間午前8時、トランプ米大統領が香港人権法案に署名し、同法が成立したことをホワイトハウスが発表すると、米ドル・円は109円台前半まで急落した。
豪ドルもまた対円で73.90円付近まで下げた。その後は74円の節目付近で取引されている。
豪ドルの対米ドル相場も香港人権法成立の発表を受けて下落。中国の政治・経済の動向により敏感な豪ドルが米ドルに対して売られた。
豪ドルは一時、0.67米ドル台半ば付近まで下落。10月17日以来の安値を付けた。
香港人権法
香港人権法の正式名称は「香港人権・民主主義法」。香港での人権尊重や民主主義の確立の支援が趣旨で、香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているか米政府に毎年の検証を義務付ける。19、20両日に上下両院で圧倒的な賛成多数で可決された。
米国は香港での人権弾圧に関わった中国政府関係者への制裁を科すことができるようになる。
一方、中国は同法案の成立に伴い報復措置を講じるとの考えをあらためて表明。米中貿易協議が何らかの影響を受ける可能性がある。
米GDP改定値
米商務省が27日発表した7～9月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は前期比年率換算で2.1％増となり、10月末の速報値から上方修正された。
また、10月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）も前月比で8月以来の増加となった。市場は減少を見込んでいた。
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