ヤマダ電機の4~6月期決算、コロナ自粛の影響に注目

ヤマダ電機が8月6日に4~6月期決算を発表する。コロナの感染拡大を受けた消費者の行動自粛が販売に与えた影響が注目される。

ヤマダ電機<9437>が8月6日に2020年4~6月期決算を発表する。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた消費者の行動自粛が販売に与えた影響が注目される。

市場の利益予想は前年比42%減

ヤマダ電機の4~6月期連結経常利益の市場予想は44億2300万円。前年同期の76億5400万円から42.21%の減少が見込まれる。

ヤマダ電機は20年3月期決算を発表した際、21年3月期の自社の業績予想を未定とした。コロナ感染症の収束時期が見通せない状況で今後を予測することは極めて困難であるとし、収束の見通しがつき、適正かつ合理的な算定が可能になった時点で速やかに開示するとしている。

販売動向

新型コロナの感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、ヤマダ電機は4月17日以降、全国のほぼ全店舗の営業時間を短縮。消費者の行動自粛の動きやインバウンド客の消失で、来客数は大きく減少した。

月次ベースで売上高を開示している同業のビックカメラ<3048>の場合、4月の売上高(コジマ<7513>含む)は前年同月比76.9%と自粛期間で最も低い水準にとどまった。

しかし、5月は89.7%に回復。6月には109.2%と前年同月を上回った。ビックカメラによると、時短営業は継続する一方、インターネット通販が大きく伸びたという。

都心部を中心に立地し、来店客にインバウンドが占める割合が高いビックカメラに比べれば、郊外を主力とするヤマダ電機は打撃がより小さいとみられる。

ヤマダ電機は月次データを発表していないが、山田昇会長は7月1日付の日本経済新聞のインタビューで、都市部の店舗では状況が厳しい一方、消費者の自宅近くにある郊外店では販売は好調と述べている。

テレワークが支援

一方、4~6月期はコロナ禍で進んだテレワークが業績を支えた。情報通信機器を買い替えたり新規に購入したりする動きは活発だ。

ビックカメラの場合は4月に91.6%だった情報通信機器商品が、パソコンと周辺機器、ならびにスマートフォンの好調で6月は114.1%となった。

さらには4月に同56.3%まで減少した家電商品も、エアコンや冷蔵庫がけん引役となり、6月には101.1%まで増加した。

山田会長は先のインタビューで、パソコン関連などが伸びているとした上で、大型家電についてもテレビやエアコンに限らず売れ行きが好調と語る。1人につき10万円を配る政府の特別定額給付金の効果と分析した。

4月に入ってからは中国の工場稼働が進み、家電のサプライチェーンの回復が本格化したことで、量販店における販売の機会損失も減少したもようだ。

株価の推移

ヤマダ電機株はコロナによる打撃が懸念された3月13日に402円まで下げ、年初来安値を付けた。6月10日に577円の戻り高値を付け、その後はじり安となっている。7月29日終値は472円。

ヤマダ電機は20年3月期の売上高が1兆6115億円の家電量販店最大手。


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