電通グループの4～6月期決算、広告出稿減少の影響に注目

電通グループ<4324>が13日午後3時に2020年4～6月期決算を発表する。今四半期は「20年度では一番大きな影響を受ける四半期になる」と予想しており、新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業の広告出稿の減少が業績にどの程度影響を及ぼしたかが注目される。

同業の博報堂DYホールディングス<2433>が7日発表した4～6月期決算は最終損益が30億円の赤字だった。

テレビ媒体の力弱まる

博報堂DYホールディングスが開示している主要3広告会社（博報堂、大広、読売広告社）の月次売上高によると、4媒体（新聞、雑誌、テレビ、ラジオ）の売上高は4月が前年同月比25.8％減、5月は36％減、6月は同36.5％減。コロナ禍での打撃が如実にあらわれている。

4媒体で最も売上高に占める割合が大きいテレビの推移は4月は24.8％減、5月は34.7％減、6月は35.6％減となった。

一方、この間のインターネットメディアの売上高の推移は4月が9.42％増となり、5月は18.6％減、6月は20.4％減。博報堂の会計ルールの影響で4月は前年水準を上回ったが、5月と6月は減少。ただ、減少率は既存4媒体よりも小さい。

3広告会社の4～6月の種目別売上高はテレビが647億3900万円であるのに対し、インターネットメディアは239億5800万円。

電通は月次売上高を発表していない。

電通の場合、1～3月期のデジタルの売上総利益に占める割合が29.2％にまで上昇している。テレビなどの既存の媒体の稼ぐ力が弱まるなか、ネットメディアがどこまでこれを補えたかが注目される。

7％のコスト削減目指す

電通は5月、20年12月期通期の連結業績予想（国際会計基準）をいったん取り下げ、未定とすると発表した。コロナ禍で広告業界全体の需要が減少し大幅な収益減少を見込むことが理由。従来予想は営業損益が1082億円の黒字（前期は33億円の赤字）、最終損益が467億円の黒字（同808億円の赤字）だった。

年間配当予想については95円（中間配47.5円、期末配47.5円）で維持した。

市場は20年12月期通期の最終損益について425億円の黒字を見込んでいる。

電通の1～3月期の最終損益は153億円の黒字だった。コロナの感染拡大に伴う国内事業の業績への直接的な影響はまださほど大きなものとはなっていないとした。また、海外M&A（合併・買収）に関する費用負担も黒字に寄与した。

コロナ禍の打撃をかわすためのコストコントロール策として、電通は20年度に当初計画から7％（連結ベース）のコスト削減を目指す方針。一時的な報酬減額、採用抑制、M&Aの一時停止などが削減策に含まれる。

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