豪ドル・円が7カ月ぶり安値　元中心レート高め設定で反発

6日の外国為替市場で朝方、米国による中国の為替操作国認定を受け、リスク回避の円買いが先行。米中貿易摩擦の激化を懸念した投資家が、安全資産である円を買った。米ドルは対円で105.52円まで下げ、約7カ月ぶりの安値を更新。豪ドルも対円で71.30円付近まで売られ、約7カ月ぶりの安値を付けた。

しかしその後、中国人民銀行（中央銀行）が人民元の中心レートを元高に設定したことで、市場の不安感が幾分後退。米ドルが買い戻され、その流れから豪ドルもまた安値を離れた。豪ドルは対円で午後1時過ぎに72円台後半まで下値を切り上げた。

豪ドルは対米ドルでは朝方に0.6750米ドル付近まで下げたが、ここで下げ止まると0.6790米ドル付近まで浮上した。前日も0.6750米ドル付近で反発している。

豪10年債利回りは朝方の豪ドルの下落局面で0.965％の過去最低水準を付けた。しかし、ここで切り返し、午後にかけて1.05％付近まで上昇している。

金利据え置き

オーストラリア準備銀行（RBA、中央銀行）は6日、理事会を開催し、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の1.00％に据え置いた。金利据え置きは広く予想されており、豪ドル相場への影響は限定的だった。

中銀は日本時間午後1時半に発表した声明で「最近の労働市場における余剰から、失業率は5.2％まで若干上昇した。今後数年で約5％に低下すると予想する。労働市場での強い需要がより多くの供給に満たされるなか、賃金の伸びは依然として抑制されており、現在のところ上昇圧力はほとんどみられない」と表明。

さらに「最近のインフレ指標は概ね予想に沿った内容で、インフレ圧力が経済の大部分で引き続き抑制されていることを確認している」と指摘した。

また住宅市場について「大半の住宅市場は依然として軟調だが、いくつかの反転の兆しが出ており、とりわけシドニーやメルボルンでその傾向が強い」との認識を示した。

中銀は「失業を減らし、インフレ目標に向けたより確かな進展を遂げる上で、豪州は長期間の低金利が必要だと想定するのは理にかなっている。理事会は今後も労働市場の動向を注意深く監視し、経済の持続的成長とインフレ目標の達成を支えるために必要であれば追加緩和を実施する」と締めくくった。

中銀は6月と7月の理事会で、2会合連続で利下げを実施。6月に政策金利を1.50％から1.25％に、さらに7月に1.25％から過去最低の1.00％に引き下げた。

市場は年内、および来年の2度の追加利下げを見込んでおり、政策金利は最終的に0.5％に引き下げられると予想している。

AUD/JPY 5分足チャート (出所: IG証券)