集団免疫は1年後、22年はワクチン普及で世界経済3％成長へ─調査

新型コロナウイルスの集団免疫が確立されるのは2021年終盤になるとの見方をシティが明らかにした。一方、22年はワクチンの普及で経済活動が正常化し、世界経済は3％の成長が見込まれるという。

集団免疫とは、集団内に免疫を持つ人が多ければ感染症が流行しにくくなることを利用した感染拡大防止の考え方を指す。

米メディアによると、シティは23日付のリポートで、一定の集団免疫を確立するにはワクチンの接種率が少なくとも70％に達する必要があると言われていると指摘した。その上で、先進国でのコロナウイルスの集団免疫の確立は21年10～12月期になると予想した。

ファイザー<PFE>、モデルナ<MRNA>、およびアストラゼネカ<AZN>の3社が開発するワクチンの緊急使用許可が21年1月までに承認されることがこの予想の前提になる。

ファイザーは20日に米食品医薬品局（FDA）にワクチンの緊急使用許可を申請済み。FDAは12月10日に同ワクチンの承認に関する有識者会合を開く見通し。

米政府でワクチン開発を指揮するチームのモンセフ・スラウイ首席顧問は22日、承認から24時間以内には各州へのワクチンの輸送が始まるだろうと語り、12月11日にも接種が始まるとの見通しを示した。

先進国の成長率、22年に3.9％へ

集団免疫の経済的な恩恵を最初に享受するのは、ワクチンをすでに手配している先進国になるという。

米国や日本、オーストラリア、カナダ、英国、および欧州連合（EU）加盟国はいずれも自国の人口を上回る量のワクチンを手配しているとシティは指摘。ワクチンへの発注のうち85％が先進国からのものという。

これらの先進国でワクチンが広く接種され始めるのは21年4～6月期、あるいは7～9月期で、集団免疫は10～12月期までに確立される見通しという。先進国では希望者のほとんどが21年末までに接種を終えている可能性があるとシティは予想する。

一方、新興国での接種はこれよりも遅れ、一部の低所得国でのワクチンの普及は22年末、あるいはそれより先になる可能性がある。

世界の経済成長率は21年に0.7％、22年に3％を見込む。

先進国は21年に1.2％、22年に3.9％の経済成長が見込まれる一方、新興国は21年に0.1％、22年に2％と低い水準にとどまる見通し。

関連記事：製薬会社のワクチン開発 ファイザー前進、アンジェスなど国内勢は？

以下は本記事とは関係がありません。
ファイザーなどの株式CFD取引をお考えならIG証券で口座開設。デモ口座もご用意しております。