米国ウィークリー 2018/9/11号

消費拡大に期待、押し目はチャンスと捉えたい!

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  • アップル(AAPLに続き米国企業で2社目となる時価総額1兆ドルを達成したアマゾン・ドット・コム(AMZNの株価は、足元でやや調整。2017/6/2、1997/5の上場から20年後に1,000ドル台に乗せた同社株価は上昇ピッチを速め、その後1年3ヵ月後の2018/8/31に2,000ドル台に到達(何れも終値)した。豊富な品揃えと迅速な配送で競争力の高いネット販売、特典が魅力で増加する有料のプライム会員、実店舗の展開の他、ITリソースをオンデマンドで利用できる「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」事業の拡大が収益を押し上げ、企業価値を高めた。
  • 同社の株価上昇の波に乗れなかった投資家にとっては、恵みの調整局面となる可能性もあろう。9/7現在、同社株価は、9月月初来の4営業日で3.0%の下落。新製品発表を控え上昇していたアップルの株価も同4営業日で2.8%下落した。SOX指数は、構成銘柄のマイクロン・テクノロジー(MUKLAテンコール(KLACが10%超下落し、同期間で2.9%安となった。先行き不透明な状況の中で、パフォーマンス良好な銘柄に利益確定の動きが強まったものと見られる。
  • トランプ大統領は9/7、中国からの輸入品全てに追加関税を課す用意があるとコメント。実施済み500億ドルと、発動が想定される2,000億ドル合計の2倍以上の規模での追加関税実施となれば、中国経済への打撃や世界経済への影響を厳しく見る必要があろう。中国人民銀行前総裁の周小川氏は、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、経済への信頼に対する影響はより大きいだろうと指摘。9/8発表の中国の8月の貿易統計は、対米貿易黒字が過去最高の一方、ドルベースの輸出の伸びは全体として鈍化。財新/マークイットが9月初旬に発表したPMIは、製造業、サービス業とも前月及び市場予想を下回った。インフラ投資拡大や資金供給など政策効果を見極めていく必要がありそうだ。
  • 一方、9/7に発表された米国の8月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比20.1万人増と市場予想、前月を上回り、引き続き良好な雇用状況が確認された。平均時給は前年同月比2.9%増と伸びが加速し、2009年の景気後退期終了以降最大となった。FRBが利上げを急ぐとの懸念も浮上したが、個人消費の一段の拡大も期待される。短期的に相場調整が続く可能性もあるが、年末商戦への期待など中長期の優良株押し目買いチャンスと捉えたい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(9/7現在)

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■主な企業決算 の予定

●9月12日(水):エルメス・インターナショナル

●13日(木):アドビ

■主要イベントの予定

●9月10日(月):

・アトランタ連銀総裁、講演

・7月の消費者信用残高

中国8月のCPI PPI

・中国8月の経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ (15日までに発表)

●9月11日(火)

・東方経済フォーラム(ウラジオストク、13日まで)、習近平主席とプーチン大統領が会談

・世界経済フォーラムASEAN会議(ベトナム・ハノイ、13日まで)

・7月の求人件数

・7月の卸売在庫

●9月12日(水)

・セントルイス連銀総裁、講演

地区連銀経済報告(ベージュブック)

アップル、イベント開催

8月のPPI

●9月13日(木)

・アトランタ連銀総裁、講演

・ECB、金融政策会合・記者会見

・8月のCPI

・8月の財政収支

・9月 8日終了週の新規失業保険申請件数

・IEA月報

●9月14日(金)

・シカゴ連銀総裁、ボストン連銀総裁、講演

・7月の企業在庫

8月の小売売上高

・8月の輸入物価指数

9月のミシガン大学消費者マインド指数 (速報値)

中国8月の小売売上高、工業生産、固定資産投資

●9月15日(土)

・リーマン・ブラザーズ破綻から10年

・中国8月の新築住宅価格

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



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