米国ウィークリー 2018/7/31号

ハイテク株急落で短期的に調整?

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  • フェイスブック(FBの株価は、売上高が市場予想を下回った2018/12期2Q(4-6月)の決算発表後急落となった。7/25の引け後、ザッカーバーグCEOは、「堅調な四半期」、傘下の写真共有サイト、インスタグラムは「素晴らしい成功」と同社傘下に入り2倍のペースで成長しているとコメント。しかし、ウェーナーCFOの発言を受け投資家の懸念が高まり時間外で株価は一時24%の下落となった。
  • 5月に施行された「一般データ保護規制(GDPR)」の影響を受け、世界で最も減速していることを明らかにした。売上高全体の伸び鈍化は、2Qだけでなく、3Q(7-9月)、4Q(10-12月)も続くとの見通しを示した。インスタグラムの「ストーリー」など新たな広告フォーマットは、フェイスブックやインスタグラムのフィード上で表示される広告と同程度の収入は得られていない模様。さらに、セキュリティー対策強化に絡む投資により、営業利益率は今後数年に現在の約44%から30%台半ばに低下するとの見方を示した。欧州のGDPRについて、まだ全ての影響を織り込んでいないとコメントしている。

 

  • 7/27にはツイッター(TWTRが2Q(4-6月)決算で、月間アクティブユーザー数が3億3,500万人と、市場予想の前四半期比100万人増に対して同100万人減と発表。テロ行為を称賛するなど利用規約に違反したアカウントを閉鎖する取り組みを強化し、不審なアカウントの削除を進め、プライバシー保護対策などを含めたアカウントの閉鎖数は2Qに300万超に上った。ユーザー数は今後も減少し続ける可能性があるとし、株価は前日比21%もの急落となった。これらの影響がハイテク株全般に広がり、相場を押し下げた。ただ、個別要因であり、2Qは全般に好決算が続いており、強いGDPなど良好な景気指標が確認されている。相場の調整は一時的と見て、連れ安の好業績銘柄は投資の好機と捉えたい。
  • EUが米国産のLNGと大豆輸入を拡大し、自動車を除く工業製品の関税を双方ともに引き下げる。最終的には自動車も関税撤廃の対象との見通しも浮上している。米欧貿易交渉は、9月をめどに初会合が開催され、11月末に検討結果が報告される見通しで、米欧貿易戦争は11月の米中間選挙後まで停戦状態になる可能性が高まった。懸念後退が、相場の下支えとなりそうだ。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/27現在)

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■主な企業決算 の予定
●7月30日(月):キャタピラー
●31日(火):アップルサムスン電子、クレディ・スイス・グループ、BP、ファイザーPG、スタンダードチャータード、百度
●8月1日(水):BNPパリバ、アルセロール・ミタル、フォルクスワーゲン、リオ・ティント、ロイズ・バンキング・グループ、テスラ、メットライフ
●2日(木): BMW、ソシエテ・ジェネラル、シーメンス、バークレイズ、ダウ・デュポン、AIG
●3日(金):アリアンツ、クレディ・アグリコル、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ、クラフト・ハインツ

■主要イベントの予定
●31日(火):
FOMC81日まで)
・7月の消費者信頼感指数、
・6月の個人支出
・6月の個人所得
・5月の主要20都市住宅価格指数
・中国7月の製造業PMI、非製造業PMI
●8月1日(水):
・FOMC声明発表
・7月のADP雇用統計
7月のISM製造業景況指数
・7月の自動車販売
●2日(木):
・7月28日終了週の新規失業保険申請件数
・6月の製造業受注
●3日(金):
・6月の貿易収支
7月の雇用統計



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