米国ウィークリー 2018/6/5号

懸念残るも市場環境は良好!

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  • G7で6/2、カナダのモルノー財務相は米国が発動した関税措置に6ヵ国が「全員一致の懸念や失望」を抱いたとする異例の議長声明を発表。G7内に亀裂が生じたまま閉幕となった。EU、カナダ、メキシコは米国の鉄鋼・アルミニウムの輸入関税適用猶予の打ち切り発表で、米国の輸入関税と同程度の報復関税計画を表明。EUは米国の輸入関税と中国の技術移転慣行について、WTOに提訴すると発表。中国については、中国に進出した欧州企業に知的財産の所有権や使用権を中国企業に移転するよう義務付けていることを問題視。米中交渉でも中国がこれまでの合意は無効になるとのけん制があるなど、通商問題は、同盟関係にも広がり、問題解決には相当な期間を要する状況にあるようだ。

    一方、金英哲(キム・ヨンチョル)副委員長とホワイトハウスで会談後、トランプ大統領は、「これから最大限の圧力という言葉は使いたくない」と述べ、北朝鮮への歩み寄りの姿勢を示すなど、米朝首脳会談開催に向け意欲を示している。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は、米朝との3ヵ国首脳会談を通じて、シンガポールで朝鮮戦争の終結を宣言する準備をしているとの一部報道もある。
  • 米国を中心とした外交問題への懸念は残るが、良好なマクロ指標や株式市場を取り巻く環境が市場のサポート要因となりそうだ。6/1に発表された5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比22.3万人増と市場予想を上回り、失業率は3.8%と2000/4以来の水準に低下した一方、平均時給は前年同月比2.7%増と程よい賃金上昇率となり引き続き労働市場の堅調ぶりが確認された。また、5月のISM製造業景況指数は、市場予想及び前月4月を上回る58.7に上昇。先行指標となる新規受注が4月の61.2から63.7に上昇し、雇用指数は56.3、生産指数は61.5と3ヵ月ぶりの高水準に上昇。また、2.7%台まで低下した10年国債利回りは2.9%台と程よい水準に回復し、原油価格は上昇一服でガソリン高など家計圧迫への懸念が後退する状況にあると見られる。 6/1にはアップル(AAPLアマゾン・ドット・コム(AMZNフェイスブック(FBが揃って高値更新。インテル(INTCマイクロソフトは(MSFTも上昇するなど、ハイテクを中心に堅調な展開が期待できそうだ。アップルは6/4からの開発者会議でARの共有ツールを発表する模様で株価動向に注目したい。(庵原)
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S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(6/1現在)

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■主な企業決算 の予定
●7日(木):ブロードコム

■主要イベントの予定
●5日(火):
・コンピュテックス台北(9日まで)
・4月求人件数
5月のISM非製造業総合景況指数
・中国5月の財新サービス業PMI、財新コンポジットPMI
●6日(水):
・1-3月の労働生産性指数(確定値)
4月の貿易収支
●7日(木):
日米首脳会談(ワシントン)
・6月2日終了週の週間新規失業保険申請件数
・1-3月の家計純資産
・4月の消費者信用残高
・ユーロ圏1-3月のGDP (確定値)
●8日(金):
G7首脳会議(カナダ・シャルルボワで、9日まで)
・4月の卸売在庫
・中国5月の貿易収支
●10日(日):
・中国経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(5月、15日までに発表)

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)


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