米国ウィークリー 2018/7/24号

良好なマクロも確認され一段高も!

bg_nasdaq_876181
  • 7月に入って米国株はナスダックが最高値を再び更新するなど主要3指数を中心に上昇が続いている。月初来の上昇幅(上昇率)は7/20現在、NYダウが786.71ドル(3.24%)、S&P500が83.46ポイント(3.07%)、ナスダックが309.895ポイント(4.13%)、SOX指数が45.481ポイント(3.46%)である。

    2018/12期2Q(4-6月)の決算発表は、滑り出しが好調で7/20現在、S&P500構成企業のうち87社が決算発表を行い、89.7%の78社が事前の市場予想を上回った。87社の増益率は20%超と、Bloomberg集計によるS&P500構成企業の2QのEPS増益率見通し前年同期比20.58%と比べ順調な決算動向と言えよう。
  • 7/16に開催されたフィンランド・ヘルシンキでの米ロ首脳会談では、トランプ大統領とプーチン大統領が協調関係を確認したが、成果の乏しい内容となった。むしろ、トランプ大統領による前言撤回が注目されることとなった。トランプ大統領は、「2016年の米国大統領選にロシアが介入した情報機関の結論を受け入れる」と発言。与党・共和党内からも批判が相次ぎ、議会中間選挙への影響を考慮したようだ。引き続きロシア政策は政権運営の火種となりそうだ。

    7/19には、トランプ大統領は、CNBCのインタビューで中国との貿易不均衡で「(米国に輸入される中国製品)5,000億ドル(相当に追加関税をかける)の用意がある」と述べ、利上げを「好ましくない」ともコメント。欧州の金融緩和やユーロの下落、中国人民元の大幅な下落を引き合いに出し、追加利上げによるドル高に不満を表明した。ドルインデックスは、7/19に一時95.65まで上昇していたが、足元で94.3台まで低下。パウエルFRB議長は、7/17-18と連日の議会証言で、「FOMCは当面、FF金利の漸進的な引き上げ継続が最善策だと考えていると」述べていた。FRBの独立性は保たれるだろうが、ドル高けん制発言は今後も為替市場に影響を及ぼす可能性があろう。景気については、パウエル議長が楽観的な認識を示し、7/18発表のベージュブックでは、6月と7月初めにおいて拡大が続き、労働市場は引き締まったと報告された。アトランタ連銀の予測によるGDPNowでは7/18現在、前期比年率4.5%増が見込まれ、市場予想は同4.0%増の見通しである。7/27の4-6月の米国GDP(速報値)も注目されよう。減税効果による好決算も相俟って、一段の株高となる可能性もあろう。(庵原)
phillip_fig_weekly_July24_01

S&P500業種別およびNYダウ構成銘柄の騰落率(7/20現在)

phillip_fig_weekly_July24_03
phillip_fig_weekly_July24_02

■主な企業決算 の予定

●24日(火):UBSグループ、ユナイテッド・テク、 イーライリリー、ロッキードベライゾン、LVMH、ATT、TI

●25日(水):ノースロップ、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)、コカ・コーラ、UPS、GMボーイング、ヴァーレ、ビザクアルコム、ギリアド、フェイスブック、ペイパル、フォード、ドイツ銀、STマイクロ

●26日(木):エアバス、ロイヤル・ダッチ・シェル、ネスレ、ダイムラー、スカイ、マスターカード、ブリストル、コムキャスト、アフラック、マクドナルド、インテルアマゾン、スターバックス、ゼロックス

●27日(金):メルクツイッターエクソンモービルシェブロン、ルノー

■主要イベントの予定

●24日(火):

・5月のFHFA住宅価格指数

●25日(水):

米欧首脳会談(ワシントン)

・BRICSサミット(南ア・ヨハネスブルク、27日まで)

・6月の新築住宅販売件数

●26日(木):

ECB金融政策会合・記者会見

6月の耐久財受注

・21日終了週の規失業保険申請件数

●27日(金):

4-6月のGDP(速報値)

7月のミシガン大学消費者マインド指数(確定値)

・中国6月の工業利益

(Bloombergをもとにフィリップ証券作成)



【レポートにおける免責・注意事項】
本レポートの発行元:フィリップ証券株式会社〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町4番2号
TEL:03-3666-2101 URL: http://www.phillip.co.jp/
本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
当資料は、情報提供を目的としており、金融商品に係る売買を勧誘するものではありません。フィリップ証券は、レポートを提 供している証券会社との契約に基づき対価を得ております。当資料に記載されている内容は投資判断の参考として筆者の 見解をお伝えするもので、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。投資に関する最終決定は、お客様ご自身 の判断でなさるようお願いいたします。また、当資料の一部または全てを利用することにより生じたいかなる損失・損害につ いても責任を負いません。当資料の一切の権利はフィリップ証券株式会社に帰属しており、無断で複製、転送、転載を禁じま す。
<日本証券業協会自主規制規則「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則平14.1.25」に基づく告知事項> 本レポートの作成者であるアナリストと対象会社との間に重大な利益相反関係はありません。

本レポートはお客様への情報提供を目的としてのみ作成されたもので、当社の提供する金融商品・サービスその他の取引の勧誘を目的とした ものではありませ ん。本レポートに掲載された内容は当社の見解や予測を示すものでは無く、当社はその正確性、安全性を保証するものではありません。また、掲載された価格、 数値、予測等の内容は予告なしに変更されることがあります。投資商品の選択、その他投資判断の最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたしま す。本レポートの記載内容を原因とするお客様の直接あるいは間接的損失および損害については、当社は一切の責任を負うものではありません。

無断で複製、配布等の著作権法上の禁止行為に当たるご使用はご遠慮ください。

IGアカデミー

無料のオンラインコースや各種ウエビナー、セミナーなど、IGが提供する豊富な学習プログラムを通じてトレードの方法を学び、トレードに関する知識を深めることができます。