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個別銘柄レポート:JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー

金利収入、非金利収入ともに堅調、税制改革により増えた利益の一部をテクノロジーや店舗へ投資

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ニューヨーク | 銀行 | 業績フォロー

BLOOMBERG JPM:US | REUTERS JPM

  • 2018/12期1Q(1-3月)は、総収益が前年同期比10.3%増の285.20億USD、純利益が同35.1%増の87.12億USDであった。
  • セグメント別では4事業すべてが増収増益。金利収入、非金利収入ともに堅調。融資残高が伸びたほか、トレーディング収入も好調。
  • 同社は税制改革により増えた利益の一部をテクノロジーや新本部への投資、400程度の新支店開設に充てることを計画している。

What is the news?

2018/12期1Q(1-3月)は、総収益が前年同期比10.3%増の285.20億USD、純利益が同35.1%増の87.12億USDであった。EPSは2.37USDと市場予想の2.28USDを上回った。金利収入は、金利利鞘である正味受取利息が同9%増の135億USDとなった。金融市場収益の減少により一部相殺されたが、金利上昇や融資・預金残高の伸びが寄与した。平均コア融資残高は同8%増、平均預金残高は同6%増であった。非金利収入も、同12%増の151億と伸びた。株式トレーディング収入が同26%増の20.20億USDとなるなど、トレーディング収入が好調であった。その他、自動車リース収入、アセットマネジメントおよびウェルスマネジメントの手数料収入が増加したほか、クレジットカードの顧客獲得費用の低下なども寄与した。一方、投資銀行手数料収入は、引受手数料の低下により同7%減の16億USDとなった。非金利費用は同5.2%増の160.80億USD。社員報酬費用や市場部門での取引費用、自動車リース債権の減価償却費などが嵩んだ。利益面では、税引前利益が前年同期から約20億USD増加したにも関わらず、税制改革により税費用は同2.40億USD低下した。

セグメント別では、全4事業すべてが増収増益となった。①主力のコンシューマー&コミュニティバンキング事業(CCB)の総収益は前年同期比14.8%増の125.97億USD、純利益は同67.3%増の33.26億USD。②コーポレート&投資銀行事業(CIB)は、総収益が同14.8%増の104.83億USD、純利益が同22.6%増の39.74億USD。③コマーシャルバンキング事業(CB)は、総収益が同7.3%増の21.66億USD、純利益が同28.3%増の10.25億USDとなった。④アセットマネジメント事業(AWM)は、総収益が同6.6%増の33.74億USD、純利益が同2.0倍の7.70億USD。

How do we view this?

2018/12通期の会社計画は、正味受取利息が540-550億USD、平均コア融資残高が前期比6-7%増、非金利収入が同7%増、実効税率が20%である。2018/12通期市場予想は、総収益が前期比10.3%増の1,098.42億USD、当期利益が同24.0%増の302.96億USD。同社は、税制改革により増えた利益の一部を、マンハッタン中部の新本部や400程度の新支店開設、テクノロジーへの投資に充てることを計画している。

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配当予想(USD) 2.46 (予想はBloomberg)
終値(USD) 110.21 2018/4/16

会社概要
米国ニューヨーク市に本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社。総資産、収益力、時価総額で世界屈指の規模を誇る。2000年にザ・チェース・マンハッタン・コーポレーションとJ.P.モルガン・アンド・カンパニーが合併、さらに、2004年にバンク・ワン・コーポレーションと合併。また、2008年にはザ・ベアー・スターンズ・カンパニー・インクを買収、ワシントン・ミューチュアルの預金、資産、負債の一部を取得し、現在のJPモルガン・チェース・アンド・カンパニーが誕生。
 投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなど多岐にわたる金融サービスを提供。グローバルに展開する法人向け事業は「J.P.モルガン」、米国で展開している中小企業や個人向け事業は「チェース」ブランドを用いている。

企業データ(2018/4/17)
ベータ値 1.13
時価総額(百万USD) 375,862
企業価値=EV(百万USD) -
3ヵ月平均売買代金(百万USD) 1,880.8

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主要株主(2018/4) (%)
1.VANGUARD GROUP 7.38
2.BLACKROCK 6.64
3.STATE STREET CORP 4.92
(出所:Bloombergをもとにフィリップ証券作成)  


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本レポートの作成者:公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員 庵原浩樹
公益社団法人日本証券アナリスト協会検定会員補 増渕透吾
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